ラビーネットデモ版

▼2020
9/29
【国土交通省】生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について20200929
9/15
【国土交通省】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
令和2年6月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号。以下「改正法」という。)が公布され、令和2年9月7日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第268号)において、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について、第3条第1項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和2年9月7日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
別紙
【参考】改正法概要
9/2
『第8回不動産流通実務検定“スコア”』及び『スコアeラーニング』のご案内
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、パソコンまたはタブレットを用いて150分で100問を解答いただき、1000点満点でのご自身の不動産流通実務の総合力を測ることができる『不動産流通実務検定“スコア”』と、過去に実施したスコア検定の過去問題等から厳選した50問を、全問正解するまで何度でもリトライすることができる『2020年第2回 スコアeラーニング』の申込を受付けています。

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   ぜひお申込みをご検討ください。

◆『第8回 不動産流通実務検定“スコア”』
申込受付期間:9月1日(火)10:00~11月12日(木)17:00
検定実施期間:11月19日(木)10:00~11月26日(木)17:00
受検料:5,000円(消費税含む)
受検方法:パソコンまたはタブレットを用い、150分で100問をノンストップで解答
     ※インターネットに接続できる環境があれば検定実施期間中、
      受検場所はどこでも可能です。
結果通知:1.1000点満点の得点(受検後直ちに画面に表示)
     2.科目別正答率(受検後直ちに画面に表示)
     3.全国順位(検定期間終了後マイページに掲載)
受検後:検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
    継続的に復習していただけます。
    (設問ごとにご自身の正答・誤答 表示あり)
 
   ▼第8回 不動産流通実務検定“スコア”
   ホームページ https://www.retpc.jp/score-kentei/index.html
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   ▼ご参考:前回の検定結果(最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載)
   https://www.retpc.jp/score-kentei/score-result/index.html#r01

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充実した内容の解説を読むことで専門知識をブラッシュアップすることができます。
スコア受検前の事前学習ツールとしてもぜひご活用ください。
申込期間:9月1日(火)10:00~9月30日(水)17:00
受講期間:9月7日(月)10:00~11月2日(月)
受講料:2,000円(税込)

   ▼2020年第2回 スコア★eラーニング
   ホームページ https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html


【お問合せ先】
公益財団法人 不動産流通推進センター 検定係
E-mail:score@retpc.jp
TEL 03-5843-2078 (11:00~15:00、土日祝・毎月第一/第三金曜休)

(ご参考)20200901ニュースリリース_スコア受付開始
8/28
【総務省】令和2年 国勢調査の実施について
本年9月14日より5年に一度の国勢調査が実施されます(回答期限10月7日)。
本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

20200827_令和02年国勢調査の実施について(依頼)
20200827_令和02年_国勢調査概要資料
8/27
経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文書について」
標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFファイルをご覧下さい。

経済センサス総合ガイドURL https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html

①周知のお願い(公文)
②リーフレット
③広報用素材
8/7
事務局夏期休業のお知らせ
8月13日(木)~ 8月14日(金)は夏季休業となります。
ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
8/7
お盆休みにおける帰省等のあり方について
首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照い。
20200806_お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について(依頼)
8/5
宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について
令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴い、本会において改正に対応した書式を令和2年8月3日にリリースを致しましたのでご案内致します。
改訂版の書式につきましては、契約書書式集ページ・ラビーネット契約書類作成システムをご参照下さい。
記載方法等につきましては、各書式のコメント(Excel版・ラビーネット契約書類作成システムのみ)または、添付のQ&A(国土交通省作成)をご参照下さい。
※新書式は施行以前の重要事項説明でも有効となりますので、新書式をご利用下さい。
宅建業法施行規則改正に伴う全日契約書の注意点
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重事項説明への追加)Q&A
【会員限定】宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について
8/5
印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)
標記の件につきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
(200730)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
(200731)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
(020803)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
8/3
【国土交通省】「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
7/21
新型コロナウイルス感染症に係る対応について
国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。
また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
7/21
宅地建物取引業法施行規則の一部改正等について
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。

本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

なお、会員の皆様にご提供している重要事項説明書については、令和2年8月3日頃に改訂を行う予定となっております。(変更の場合有)

【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式(差し替え)
(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
7/16
令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について
国土交通省より、令和2年7月豪雨による被災地域の災害被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
資料1<pdf>
7/14
<国土交通省/「7月10日以降における都道府県の対応について」>
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、
令和2年5月25日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、
6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
6/30
「ハザードマップポータルサイト」について
国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記URL並びに添付資料をご覧ください。

国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
資料1<pdf>
6/24
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて
国土交通省ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されている旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。

国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html#jigyo
6/4
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

標記の件につきまして、国土交通省よりお知らせがありましたのでご案内致します。

住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
6/2
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

国土交通省より、以下のとおりお知らせがありましたのでご案内いたします。

令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について別添のとおり通知致しますので、ご確認下さいますよう宜しくお願い致します。

また、ご参考までに、本特例措置の趣旨等についてまとめた資料及び自治体宛に本日送付致しました低未利用土地の確認事務に係る通知についてもご案内致します。
※通知本文及び参考資料については、国土交通省ホームページ
(URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
においても追って公表予定です。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
5/19
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/11
【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ等を総本部ホームページにてまとめて公開しておりますので、下記リンク先にてご確認下さい。
【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ
5/11
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
5月4日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月 31 日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/8
【重要】「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。
資料1<pdf>
5/8
新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について
国土交通省より以下のとおり通知および周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
4/30、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、住宅ローン減税等の適用要件弾力化措置が正式に決定しました。
これにあわせて、別添「通知」のとおり、当該措置の適用を受けるために必要な書類の様式を定めましたので、ご確認下さい。
また、措置の概要等について、事業者や個人の皆様向けのQ&A集も掲載しております。
なお、事業者等の皆様から国交省への問い合わせが予想されますが、事前に必ずQ&A集を確認し、それでも不明点がある場合にはプレスリリース上にあるメールアドレスに問い合わせをお願います。
(コロナ感染防止対策として出勤人数を最小限にしており、電話対応は大変難しくなっていることを何卒ご理解ください。)
加えて、「消費税率の引上げに伴う4つの支援策」につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関する内容等を加えた形で更新しましたので、別添「【改訂版】消費税率の引上げに伴う4つの支援策」をご確認下さい。
また、住宅ローン減税及び不動産取得税の特例措置につきましては、別途詳細な資料を作成しておりますので、これらにつきましては、住宅を購入される方へ説明される機会に是非ご活用頂ければと思います。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
5/8
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
標記につきまして、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年4月30日公布・施行)により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、厚生労働省より事務連絡が発出されており、国交省より添付のとおり事務連絡が発出されました。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/7
<【重要】国土交通省ほか/「緊急経済対策における税制上の措置等について」>
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
資料1<pdf>
5/7
国土交通省/「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、
各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
4/21
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について
現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。
また、従来からの制度融資(セーフティネット保証5号)でも4月10日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
4/20
<国土交通省「在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について(依頼)」>
この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低7割、極力8割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務(テレワーク)に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
4/13
在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について
標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、さらなる要請がございました。
資料①
資料②
資料②
資料③
4/13
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
資料①
資料②
資料③
4/13
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について
国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【以下別添1より抜粋】
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和2年4月1日より、
・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律(以下「法」という。)第21条第1項に規定する登録事業者が提供する法第10条第5項に規定する登録住宅(セーフティネット住宅)に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用としたところです。
資料①
資料②
資料③
資料④
4/13
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(民間賃貸住宅関係)
国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。
資料①
資料②
資料③
資料④
4/13
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(住宅ローン減税の適用要件の弾力化等について)
本年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和2年3月31日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応を行うこととなりました
詳細はこちら
4/13
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について
政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
資料③の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。
資料①
資料②
資料③
4/1
民法改正に伴う全日契約書の注意点
法律条文が大幅に改正されているため、2020年4月1日以降、
旧民法版(2020年3月31日以前)の書式をそのまま使うことはできません。
詳細はこちら
4/1
一般社団法人全国不動産協会
佐賀県本部代議員選挙管理委員会
【代議員選挙のお知らせ】
詳細はこちら
2/25
佐賀県有地売出し物件のご案内
詳細はこちら
佐賀県HP
2/4
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正」について
12月27日付けで宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令が公布されましたので、
同改正省令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)の一部改正について、別添のとおり通知いたします。

なお、
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
・宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する法律(令和元年国土交通省令第52号)
・民法の一部を改正する法律等の施行に伴うガイドラインの改正
のいずれも、施行日は令和2年4月1日です。
詳細はこちら
▼2019
12/26
西日本レインズシステム物件検索方法の変更について
西日本レインズシステム物件検索方法(価格、土地面積及び建物・専有面積)が
令和2年1月6日より変更になります。
詳細はこちら
7/19
国土交通省「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験参加事業者の募集」について
国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第5回)」(平成31 年2 月)の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35 条、第37 条書面)の電磁的方法による交付の社会実験については、IT重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施することとなりました。

詳細につきましては、添付PDFおよび国土交通省ホームページをご覧ください。

募 集 受 付 期 間:令和元年7月16日(火)~8月19日(月)18:00
登 録 事 業 者 決 定 :令和元年8月下旬
登録事業者向け説明会:令和元年9月上旬~中旬
社 会 実 験 開 始:令和元年10月1日(火)
詳細はこちら<pdf>
6/13
国土交通省「2019年度農薬危害防止運動の実施」について
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
農薬危害防止運動は、本格的な農薬使用の時期を迎える6月1日から3ヶ月間、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底する目的で実施しております。
詳細はこちら
4/3
公益社団法人全日本不動産協会
佐賀県本部代議員選挙管理委員会

【代議員選挙のお知らせ】
詳細はこちら
4/3
公益社団法人不動産保証協会
佐賀県本部代議員選挙管理委員会

【代議員選挙のお知らせ】
詳細はこちら
▼2018
11/2
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成30年佐賀県不動産DI調査
10/15
全国一斉不動産無料相談会について
10月1日(月)佐賀市役所1階市民ホールにて、「全国一斉不動産無料相談会」を開催致しました。
▼2017
11/1
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成29年佐賀県不動産DI調査
▼2016
12/27
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成28年佐賀県不動産DI調査
11/14
宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について
平成28年6月7日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第72号。以下「改正法」という。)が公布され、平成28年9月1日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。
4/28
犯収法施行規則の一部を改正する命令について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
4/28
ZeNNETシステムを利用した平成28年熊本地震被災者への住宅確保対策について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
4/1
障害者差別解消法について
詳しくはこちら
2/26
事務局業務についてお知らせ
2月26日(金)は業務出張の為、午後より事務局職員が不在になります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
▼2015
12/4
犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に
本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について

詳しくはこちら
12/4
民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会開催のお知らせ
詳しくはこちら
12/4
不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底について
詳しくはこちら
12/1
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成27年佐賀県不動産DI調査
10/30
横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応について
詳しくはこちら
10/30
西日本レインズ「ステータス管理」機能導入について
詳しくはこちら
9/2
振り込め詐欺などの特殊詐欺被害防止対策について
詳しくはこちら
6/24
「全日ステップアップトレーニング」について
平成27年9月3日(木)全日本不動産協会福岡県本部にて「全日ステップアップトレーニング」が開催されます。
詳しくはこちら
6/24
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験 参加希望事業者受付開始について
国土交通省より、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20150618-1
2/17
「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い
国土交通省より「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願いの連絡がありましたのでご案内いたします。
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20150213-1
1/13
省エネ住宅に関するポイント制度の内容について
平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、国土交通省より制度内容が公開されました。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容はリンク先(国交省)からご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
1/13
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
詳細はこちらをご覧ください
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141224-1
▼2014
12/22
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成26年佐賀県不動産DI調査
12/4
不動産開業支援セミナーのご案内
平成27年1月24日(土)10:00から『不動産開業支援セミナー』を佐賀県本部で開催します。
詳しくはこちら
10/15
【会員の皆様へ】全日イメージキャラクター 谷花音さん画像利用終了のお知らせ
詳しくはこちら
9/8
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
平成25年度実績
9/5
都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について
平成26年5月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)が成立し、本年8月1日より施行されることに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第239号)の中で、宅建業法施行令の一部が改正されます。
詳細は以下をご参照ください。
・施行通知
・(参考資料)改正法概要
・(参考資料)参照条文
・(別紙)新旧
8/8
事務局夏期休暇について
8月12日(火)~8月15日(金)は夏季休暇となります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い致します。
8/6
不動産開業支援セミナーのご案内
8月24日(日)10:00から『不動産開業支援セミナー』を佐賀県本部で開催します。
詳しくはこちら
6/24
「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更すること等を内容とする、『宅地建物取引業法の一部を改正する法律案』が、本年6月3日に衆議院を通過した後、本年6月18日の参議院本会議において、可決成立しました。
詳しくはこちら
資料1<pdf>)(資料2<doc>)(資料3<docx>)(資料4<docx>
2/24
消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について
詳しくはこちら
1/29
すまい給付金制度・長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会
住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事業者向け説明会を開催します。

開催時期:平成26年2月5日(水)~3月24日(月)
時   間:1時間30分程度
開催場所:全都道府県(計53回)
詳しくはこちら
1/29
すまい取得応援セミナー&展示相談会
住まいに関する展示相談会とあわせて、当省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明や、ファイナンシャルプランナーによるマイホーム資金計画に関する解説など、住まいに関する様々なセミナーを行う消費者向け説明会を開催します。

開催時期:平成26年2月1日(土)~3月23日(日)
開催場所:全都道府県(計47回)
詳しくはこちら
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ホームページをリニューアルしました
この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も佐賀県本部をよろしくお願いいたします。
1/15
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
詳しくはこちら
物件情報1 物件情報2
1/15
不動産無料相談について
毎月第2・第4金曜日に不動産無料相談を行っております。
※2日前までに、電話予約もしくは、メールでご連絡ください。
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ラビーネット
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