第57回全国不動産会議佐賀県大会

ラビーネットデモ版

▼2021
7/27
事務局業務についてお知らせ
下記日程は、理事会及び委員会開催の為、
事務局が不在となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、宜しくお願い致します。
令和3年7月29日(木)午後
令和3年7月30日(金)午後
7/6
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。
(通知)業界あて
別紙
(御参考)【業界向け】宅建業法ガイドラインQ&A(テレワーク)
6/29
国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」
この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
20210622_マンション標準管理規約の改正について
6/29
国土交通省「高齢者の自宅売却トラブルについて」
この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210621_高齢者の自宅の売却のトラブルに注意(要望)
6/15
国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行について」
この度、国土交通省より、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が全面施行となった旨、別添のとおり通知がございました。
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正を行われた旨併せて報告がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【業界等団体】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行について
(R3.6.15改正)住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)
6/3
国土交通省「賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について」
この度、国土交通省より、LPガスが供給される共同住宅を目的として建物賃貸借契約を締結するに際して、所有者、管理会社その他の関係者よりLPガス料金表等の提供を受けている場合、入居希望者にあらかじめ当該情報を提供すべきことについて周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210601_賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について(周知依頼)
6/3
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添1)【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について(全体)
(別添2)【事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(全体)
(別添3)【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年5月31日)
(別添5)第28回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
(参考)【危機管理官事務連絡】(案)新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
6/3
国土交通省「新型コロナワクチンの職域接種に関する意向調査アンケートについて」
この度、国土交通省より、企業による職域接種に関する意向アンケートについて、協力の依頼がございました。
本調査は、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保することを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認するものです。
※職域接種のご希望がない場合、本調査への回答は不要です。

調査にご協力いただける会員の皆様は、添付ファイルをご確認いただき、指定のアドレスに回答のご提出をお願いいたします。
(案内)企業による職域接種に関するアンケート
(アンケート)回答フォーム
(別紙)企業による職域接種のニーズが想定される業種のイメージ
(別紙)新型コロナワクチン予防接種についての説明書
5/27
国土交通省「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について」
この度、国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
マイナンバーカードの普及については、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(依頼)マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について
別添1(マイナンバーカード取得促進の取組事例)
別添2(リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」)
別添3(リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」)
別添4(リーフレット「こんなとき、あってよかった!マイナンバーカード」)
別紙(貴団体から会社への依頼文書ひな形)
5/24
厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」
この度、厚生労働省より「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」等の施行について通知がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210518_基発0518第7号_石綿則等の一部改正等の施行について
省令改正等(石綿含有製品対策)の概要
【官報】厚生労働省令第96号
【官報】厚生労働省告示第201号
5/24
国土交通省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」
この度、国土交通省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(通知)出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(別添)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
5/11
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加及び期間の延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年5月7日)
(別添5)第25回対策本部・大臣指示
4/27
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210423_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
4/27
国土交通省「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210420_新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更(令和3年4月16日)に伴う工事及び業務の対応について
4/27
「第38回住まいのリフォームコンクール」
この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
「第38回住まいのリフォームコンクール」について
web_38rd_ouboyoukou
4/27
国土交通省「まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210420_国交省(通知)まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて
(別添1)【事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について
(別添2)【事務連絡】テレワーク等の推進について
(別添3)【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年4月19日)
(別添5)大臣指示-第23回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
4/9
国土交通省「管理不全土地等モデル調査のご案内について」
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210407_管理不全土地等モデル調査のご案内(国土交通省)
4/9
国土交通大臣「新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のURLより国交省WEBサイトをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html
20210401_新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
【別紙】(見え消し)新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
4/1
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について
(別紙)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照条文)
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)

参考:国土交通省ホームページ
4/1
国土交通省「既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について」
この度、国土交通省より、既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」(運営:住宅リフォーム推進協議会)が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210326_既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について
4/1
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応(住居確保給付金再支給の申請期間延長)について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの影響が継続している状況を鑑み、令和3年4月から、住居確保給付金の再支給に係る申請期間が延長される旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
なお、民間賃貸住宅に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活に困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮したご対応を引き続きお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
(別添1)【事務連絡】住居確保給付金の再支給の申請期限の延長
(別添2)【各都道府県】210316非正規雇用労働者等に対する急対策関係閣僚会議を受けた対応について
3/10
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針の変更等について」
この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210308_第57回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、催物の開催制限、施設の利用制限について
【別添1】【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の期間延長について
【別添2】210305【事務連絡】緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【別添3】210305_第19回省対策本部・赤羽大臣指示
3/10
国土交通省「東日本大震災十周年追悼式当日における弔意表明について」
国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210308_東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明について
3/3
国土交通省「令和3年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について」
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和3年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210302_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
3/3
国土交通省「新型コロナウイルス感染症基本的対処方針の変更等について」
この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く1都3県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。
国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210301_第56回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について
(別添1)【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の区域変更について
(別添2)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添3)【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について
(別添4)210226 第18回国交省対策本部・赤羽大臣指示_HP掲載用
3/3
国土交通省「マンション管理適正化推進法に基づく重要事項説明等について」
令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210301_法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について
【参考資料①】マンション管理委託契約における重要事項説明書・契約成立時の書面・管理事務報告書の電磁的方法による交付に係るガイドライン (2)
【参考資料②】マンション管理委託契約におけるITを活用した重要事項説明会・管理事務報告会に係るガイドライン (1)
【参考資料③】マンション管理委託契約におけるITを活用した管理者等に対する重要事項説明・管理事務報告に係るガイドライン (1)
3/2
公益財団法人不動産流通推進センター
◆『2021年第1回 スコア★eラーニング』
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
宅建業務の重要ポイントを効率的に学習できる e ラーニングを実施しております。
スコア検定の過去問題等から厳選し、充実した内容の解説を読むことで、専門知識をブラッシュアップできます。

過去に実施したスコア検定の過去問題等から
厳選した50問を、全問正解するまで何度でもリトライすることができる
『2021年第1回 スコア★eラーニング』の申込を受付けています。

スコア検定で高得点を目指す方は、
受検前の事前学習ツールとしてぜひご活用ください。
また、知識を深めたい方や知識の再確認としてもご活用ください。

申込期間:3月 9日(火)10:00~5月 6日(木)17:00 
受講期間:3月16日(火)10:00~5月20日(木)
受講料:2,000円(税込)

▼2021年第1回 スコア★eラーニング
ホームページ https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html



◆『第9回 不動産流通実務検定“スコア”』

 \実力が数字で見える!全国順位もわかる!スコア検定/

    ぜひご検討ください。


パソコンまたはタブレットを用いて150分で100問を解答いただき、
1000点満点でのご自身の不動産流通実務の総合力を測ることができる
『不動産流通実務検定“スコア”』は秋に実施を予定しております。

▼第8回 不動産流通実務検定“スコア”(ご参考)
ホームページ  https://www.retpc.jp/score-kentei/index.html


【お問合せ先】
公益財団法人 不動産流通推進センター 検定係
E-mail:score@retpc.jp
TEL 03-5843-2078 (11:00~15:00、土日祝・毎月第一/第三金曜休)
3/2
公益財団法人不動産流通推進センター
「フォローアップカレッジ2021」 会員募集について

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
不動産取引の調査と契約について、基礎から実践、強化までの様々な講座が
年間40,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを
得ることも可能です。更に 「宅建マイスター集中講座」など、実務を深堀りした
専門性の高い知識を身に付け、守備範囲を広げていただく講座も受講できます。

また、遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で都合をつけることが難しい方は、
知りたいトピックがいつでも視聴できる【動画会員】(年間10,000円)がオススメです。

***2021年4月30日(金)17:00まで【A会員】【動画会員】を募集中***

詳しくは、ホームページをご覧ください。
各種講座のラインナップも掲載

▼「フォローアップカレッジ2021」ホームページ
https://www.retpc.jp/fup/pages/college
3/2
公益財団法人不動産流通推進センター
この度、公認 不動産コンサルティングマスターが着用するバッジの製作が決定しました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1
2/25
国土交通省「2021年国民生活基礎調査への協力について」
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。
本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1~2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。
つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考1 国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
令和3年_国民生活基礎調査への協力について(依頼)
(広報用版下)調査の実施についてのお知らせ(世帯用)
2/18
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210216_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
(別添1)
(別添2)
(別添3)
(別添4)
2/9
国土交通省「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について」
この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について、周知の要請がございましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210128_新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
2/9
国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について」
この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。
これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210204_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について(依頼)
(別添1)
(別添2)
(別添3)
2/9
国土交通省「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限等について」
この度の緊急事態宣言期間の延長及び基本的対処方針の改定を受けまして、国土交通省より催物の開催制限等について周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210205_緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添1)
(別添2:参考)
(別添3:参考)
1/29
事務局業務についてお知らせ
下記日程について、事務局が不在となります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

〇令和3年1月29日(金)12:00~
 全国大会実行委員会

〇令和3年2月5日(金)終日
 令和2年度第1回法定研修会(後半)

〇令和3年2月19日(金)10:00~
 令和2年度第1回新入会員研修会
1/18
国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について」
1/13付で緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の2府5県を追加することが決定され、これに伴い政府による「基本的対処方針」が変更されました。
これを受けて国交省より各種の対応を依頼する旨の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210114_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について(依頼)
(別添1)【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について (2)
(別添2)【事務連絡】職場への出勤等(テレワーク等)について
(別添3)【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210113_大臣指示(第16回国交省対策本部)
20210113_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
1/12
国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より業界団体向けのガイドラインを改訂した旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210108_「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和3年1月8日版)」について
20210108_不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(業界団体向け)
20201111_【ご参考】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について
1/12
国税庁「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について
令和2年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和3年1月1日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。
1/12
国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より感染予防にかかる各種の対応について要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210108_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた対応について(依頼)
別添1_20210107国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)
別添2_【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
別添3_【内閣官房事務連絡】職場への出勤等(テレワーク等)について
別添4_【内閣官房事務連絡】 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
別添5_【内閣官房事務連絡】第45条の規定に基づく要請、指示並びに第24条の規定に基づく要請について
1/8
【国土交通省】「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』が公布・施行されたことについて」
国土交通省より、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行されたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【概要】犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令について
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和3年内閣府令、総務省令、法務省令、財務省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令第三号)
▼2020
12/25
【国土交通省】「行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」
この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年国土交通省令第 98 号)等が制定され、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【施行通知】行政手続における押印原則の見直しに係る省令改正につきまして
【官報】押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令
【官報】宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する法律
12/24
【重要】東日本レインズ・中部レインズ・全国データベース 新システムリリースに伴う休止 及び 近畿レインズ休止のお知らせ
◆東日本レインズ・中部レインズ並びにレインズ全国データベースについて
東日本レインズ・中部レインズ並びにレインズ全国データベースは、令和3年1月4日午前7時より新システムに移行します。
そのため、下記の日程で休止期間が発生いたします。
予めご了承ください。

なお、レインズにログインする際に、現行レインズでブラウザに保存したユーザID・パスワードは新システムに引き継がれません。
2021年1月4日以降、最初に新レインズシステムにログインする際には、再度ユーザID・パスワードを入力していただくことになりますのでご注意下さい。
また、現在利用しているユーザID・パスワードは、大切に保管して頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。(会員の皆様は、ユーザID及びパスワード管理基準に基づき、ユーザID及びパスワード適切に管理することとなっております。)

1.レインズシステム(IP型ホームページ)休止期間
2020年12月25日(金)23:00~2021年1月4日(月)7:00
休止期間中IP型ホームページへのログインはできませんので、予めご了承ください。

2.ラビーネット登録・検索システムからの登録について
ラビーネット登録・検索システムからの東日本レインズ・中部レインズへの物件連動については、2020年12月24日(木)22:00までの登録分については、翌日に反映いたします。
上記以降の登録分については、2021年1月4日(月)の反映となりますのでご了承ください。

3.指定流通機構への登録義務期間について
指定流通機構への登録期間から除かれる休業日数として扱われます。
※休止期間中の日数は、専属専任媒介契約(5日以内)、専任媒介契約(7日以内)の登録義務期間に含まれません。

4.レインズシステム休止期間中の自動削除物件(賃貸物件(戸建・マンション)等)について
システム休止期間中に自動削除される物件は、休止前までに変更処理等で更新を行ってください。
※自動削除とは、媒介契約日の更新や期限ではなく、レインズシステムの自動削除機能のことです。

◆近畿レインズについて
近畿レインズは以下の期間休止となります。
令和2年12月28日(月)~ 令和3年1月5日(火)
12/24
【重要】ラビーネットシステム休止のお知らせ
ラビーネットにつき、以下の日程で休止をさせて頂きます。
休止期間中は、ログイン・閲覧等を行うことができません。

◆休止期間
令和3年1月2日(土)午前9時~令和3年1月2日(土)午後6時

◆休止対象サイト
・一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」
・会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
・会員向け物件登録・検索サイト「ラビーネット登録・検索システム」
詳細は本部ホームページ
12/23
【住宅金融支援機構】「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる(旧)住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。
公庫融資物件(融資金返済期間中のものに限る)の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。
管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について(ご依頼)
【説明資料】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
12/18
事務局業務についてお知らせ
12月21日(月)は西日本地区流通担当役職員研修会のため、午後から事務局が不在となります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
12/18
【国土交通省】「グリーン住宅ポイント制度の創設について」
政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和2年度第3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」(当該内容は令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る)が盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、お知らせします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

国土交通省HP「グリーン住宅ポイント制度について」

【お問い合わせ先】
住宅ポイント制度コールセンター
電話番号 03-6730-5414
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度の創設について(ご協力のお願い)(団体発出)
グリーン住宅ポイント制度を創設します!(送付)
12/17
【国土交通省】「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について」
この度、国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20201215_年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について(依頼)
12/17
【国土交通省】「大学入試会場周辺における不動産関係チラシ配布等の自粛について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策として、大学入試会場周辺における学生マンション・アパート等のチラシ配布につき自粛を求める趣旨の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20201215_大学入試会場周辺における受験生への不動産関係チラシ配布等の自粛について(周知依頼)
12/17
【住宅金融支援機構】「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」
住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」(令和2年12月8日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
12/17
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について」
標記の件につきまして、国土交通省より周知及び協力要請がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について
12/17
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、テレワークの実施を推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について(お願い)
12/17
「ラビーネット契約書類作成システムの休止について」
2020年12月23日(水)10:00~翌日6:00(予定)ラビーネット契約書類作成システムは、サーバメンテナンスを行うため、全システムを休止致します。ログイン並びに閲覧もできません。
会員様には大変ご迷惑をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。
11/30
【住宅金融支援機構】「旧・住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
平成18年度以前に旧住宅金融公庫による融資を受けて建築された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し所定の制限事項が定められています。
この件に関しまして、住宅金融支援機構より周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイル3ページの「(2)各社さまへのお願い」をご参照願います。
20201130_旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について(住宅金融支援機構)
11/30
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症に関する一層の対策強化について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関しまして、「職場における一層の対策強化」及び「感染拡大地域における催物の開催制限等」につきまして、会員の皆様に重ねて周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイル等をご参照願います。
20201120_新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について(協力依頼)
20201126_感染拡大地域における催物の開催制限等について
(別紙)【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策強化資料
11/25
事務局業務についてお知らせ
11月26日(木)は、法定研修会のため事務局が終日不在となります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
11/20
【国土交通省】「来年2月末までの催物の開催制限等について」
この度、国交省より、来年2月までの催物の開催制限及びイベント等における感染拡大防止ガイドラインの遵守徹底に向けた取組強化等につきまして、周知要請がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル等をご参照願います。
資料①
資料②
資料②
11/16
【国土交通省】「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
10/28
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」
今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照下さい。
20201026_新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(協力依頼)
10/22
【国土交通省】家賃支援給付金の申請手続等について
標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
【事務連絡】家賃支援給付金の申請手続等について
10/14
緊急地震速報の全国的な訓練の実施について
内閣府(防災担当)及び気象庁より11月5日(木)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
資料①
資料②
9/30
【公取協】品規約に違反する広告表示の是正について
この度、首都圏不動産公正取引協議会より、宅地建物取引に際する景品提供の適正化について周知依頼がございました。
添付ファイルに実際の事例を基にしたQ&Aの記載もございますので、ご確認いただけますようお願いいたします。

20200929_景品規約に違反する広告表示の是正(周知依頼)
9/30
【国土交通省】犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について
健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

(事務連絡)犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について20200930
9/29
【国土交通省】生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について20200929
9/15
【国土交通省】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
令和2年6月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号。以下「改正法」という。)が公布され、令和2年9月7日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第268号)において、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について、第3条第1項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和2年9月7日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
別紙
【参考】改正法概要
9/2
『第8回不動産流通実務検定“スコア”』及び『スコアeラーニング』のご案内
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、パソコンまたはタブレットを用いて150分で100問を解答いただき、1000点満点でのご自身の不動産流通実務の総合力を測ることができる『不動産流通実務検定“スコア”』と、過去に実施したスコア検定の過去問題等から厳選した50問を、全問正解するまで何度でもリトライすることができる『2020年第2回 スコアeラーニング』の申込を受付けています。

 \実力が数字で見える!全国順位もわかる!/
   ぜひお申込みをご検討ください。

◆『第8回 不動産流通実務検定“スコア”』
申込受付期間:9月1日(火)10:00~11月12日(木)17:00
検定実施期間:11月19日(木)10:00~11月26日(木)17:00
受検料:5,000円(消費税含む)
受検方法:パソコンまたはタブレットを用い、150分で100問をノンストップで解答
     ※インターネットに接続できる環境があれば検定実施期間中、
      受検場所はどこでも可能です。
結果通知:1.1000点満点の得点(受検後直ちに画面に表示)
     2.科目別正答率(受検後直ちに画面に表示)
     3.全国順位(検定期間終了後マイページに掲載)
受検後:検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
    継続的に復習していただけます。
    (設問ごとにご自身の正答・誤答 表示あり)
 
   ▼第8回 不動産流通実務検定“スコア”
   ホームページ https://www.retpc.jp/score-kentei/index.html
   \10問チャレンジ!お試し問題も掲載!/

   ▼ご参考:前回の検定結果(最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載)
   https://www.retpc.jp/score-kentei/score-result/index.html#r01

◆『2020年第2回 スコア★eラーニング』
宅建業務の重要ポイントを効率的に学習できるeラーニング。
充実した内容の解説を読むことで専門知識をブラッシュアップすることができます。
スコア受検前の事前学習ツールとしてもぜひご活用ください。
申込期間:9月1日(火)10:00~9月30日(水)17:00
受講期間:9月7日(月)10:00~11月2日(月)
受講料:2,000円(税込)

   ▼2020年第2回 スコア★eラーニング
   ホームページ https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html


【お問合せ先】
公益財団法人 不動産流通推進センター 検定係
E-mail:score@retpc.jp
TEL 03-5843-2078 (11:00~15:00、土日祝・毎月第一/第三金曜休)

(ご参考)20200901ニュースリリース_スコア受付開始
8/28
【総務省】令和2年 国勢調査の実施について
本年9月14日より5年に一度の国勢調査が実施されます(回答期限10月7日)。
本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

20200827_令和02年国勢調査の実施について(依頼)
20200827_令和02年_国勢調査概要資料
8/27
経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文書について」
標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFファイルをご覧下さい。

経済センサス総合ガイドURL https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html

①周知のお願い(公文)
②リーフレット
③広報用素材
8/7
事務局夏期休業のお知らせ
8月13日(木)~ 8月14日(金)は夏季休業となります。
ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
8/7
お盆休みにおける帰省等のあり方について
首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照い。
20200806_お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について(依頼)
8/5
宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について
令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴い、本会において改正に対応した書式を令和2年8月3日にリリースを致しましたのでご案内致します。
改訂版の書式につきましては、契約書書式集ページ・ラビーネット契約書類作成システムをご参照下さい。
記載方法等につきましては、各書式のコメント(Excel版・ラビーネット契約書類作成システムのみ)または、添付のQ&A(国土交通省作成)をご参照下さい。
※新書式は施行以前の重要事項説明でも有効となりますので、新書式をご利用下さい。
宅建業法施行規則改正に伴う全日契約書の注意点
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重事項説明への追加)Q&A
【会員限定】宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について
8/5
印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)
標記の件につきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
(200730)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
(200731)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
(020803)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
8/3
【国土交通省】「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
7/21
新型コロナウイルス感染症に係る対応について
国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。
また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
7/21
宅地建物取引業法施行規則の一部改正等について
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。

本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

なお、会員の皆様にご提供している重要事項説明書については、令和2年8月3日頃に改訂を行う予定となっております。(変更の場合有)

【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式(差し替え)
(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
7/16
令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について
国土交通省より、令和2年7月豪雨による被災地域の災害被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
資料1<pdf>
7/14
<国土交通省/「7月10日以降における都道府県の対応について」>
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、
令和2年5月25日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、
6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
6/30
「ハザードマップポータルサイト」について
国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記URL並びに添付資料をご覧ください。

国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
資料1<pdf>
6/24
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて
国土交通省ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されている旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。

国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html#jigyo
6/4
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

標記の件につきまして、国土交通省よりお知らせがありましたのでご案内致します。

住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
6/2
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

国土交通省より、以下のとおりお知らせがありましたのでご案内いたします。

令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について別添のとおり通知致しますので、ご確認下さいますよう宜しくお願い致します。

また、ご参考までに、本特例措置の趣旨等についてまとめた資料及び自治体宛に本日送付致しました低未利用土地の確認事務に係る通知についてもご案内致します。
※通知本文及び参考資料については、国土交通省ホームページ
(URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
においても追って公表予定です。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
5/19
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/11
【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ等を総本部ホームページにてまとめて公開しておりますので、下記リンク先にてご確認下さい。
【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ
5/11
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
5月4日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月 31 日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/8
【重要】「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。
資料1<pdf>
5/8
新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について
国土交通省より以下のとおり通知および周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
4/30、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、住宅ローン減税等の適用要件弾力化措置が正式に決定しました。
これにあわせて、別添「通知」のとおり、当該措置の適用を受けるために必要な書類の様式を定めましたので、ご確認下さい。
また、措置の概要等について、事業者や個人の皆様向けのQ&A集も掲載しております。
なお、事業者等の皆様から国交省への問い合わせが予想されますが、事前に必ずQ&A集を確認し、それでも不明点がある場合にはプレスリリース上にあるメールアドレスに問い合わせをお願います。
(コロナ感染防止対策として出勤人数を最小限にしており、電話対応は大変難しくなっていることを何卒ご理解ください。)
加えて、「消費税率の引上げに伴う4つの支援策」につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関する内容等を加えた形で更新しましたので、別添「【改訂版】消費税率の引上げに伴う4つの支援策」をご確認下さい。
また、住宅ローン減税及び不動産取得税の特例措置につきましては、別途詳細な資料を作成しておりますので、これらにつきましては、住宅を購入される方へ説明される機会に是非ご活用頂ければと思います。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
5/8
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
標記につきまして、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年4月30日公布・施行)により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、厚生労働省より事務連絡が発出されており、国交省より添付のとおり事務連絡が発出されました。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/7
<【重要】国土交通省ほか/「緊急経済対策における税制上の措置等について」>
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
資料1<pdf>
5/7
国土交通省/「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、
各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
4/21
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について
現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。
また、従来からの制度融資(セーフティネット保証5号)でも4月10日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
4/20
<国土交通省「在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について(依頼)」>
この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低7割、極力8割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務(テレワーク)に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
4/13
在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について
標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、さらなる要請がございました。
資料①
資料②
資料②
資料③
4/13
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
資料①
資料②
資料③
4/13
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について
国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【以下別添1より抜粋】
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和2年4月1日より、
・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律(以下「法」という。)第21条第1項に規定する登録事業者が提供する法第10条第5項に規定する登録住宅(セーフティネット住宅)に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用としたところです。
資料①
資料②
資料③
資料④
4/13
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(民間賃貸住宅関係)
国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。
資料①
資料②
資料③
資料④
4/13
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(住宅ローン減税の適用要件の弾力化等について)
本年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和2年3月31日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応を行うこととなりました
詳細はこちら
4/13
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について
政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
資料③の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。
資料①
資料②
資料③
4/1
民法改正に伴う全日契約書の注意点
法律条文が大幅に改正されているため、2020年4月1日以降、
旧民法版(2020年3月31日以前)の書式をそのまま使うことはできません。
詳細はこちら
2/25
佐賀県有地売出し物件のご案内
詳細はこちら
佐賀県HP
2/4
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正」について
12月27日付けで宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令が公布されましたので、
同改正省令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)の一部改正について、別添のとおり通知いたします。

なお、
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
・宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する法律(令和元年国土交通省令第52号)
・民法の一部を改正する法律等の施行に伴うガイドラインの改正
のいずれも、施行日は令和2年4月1日です。
詳細はこちら
▼2019
12/26
西日本レインズシステム物件検索方法の変更について
西日本レインズシステム物件検索方法(価格、土地面積及び建物・専有面積)が
令和2年1月6日より変更になります。
詳細はこちら
7/19
国土交通省「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験参加事業者の募集」について
国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第5回)」(平成31 年2 月)の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35 条、第37 条書面)の電磁的方法による交付の社会実験については、IT重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施することとなりました。

詳細につきましては、添付PDFおよび国土交通省ホームページをご覧ください。

募 集 受 付 期 間:令和元年7月16日(火)~8月19日(月)18:00
登 録 事 業 者 決 定 :令和元年8月下旬
登録事業者向け説明会:令和元年9月上旬~中旬
社 会 実 験 開 始:令和元年10月1日(火)
詳細はこちら<pdf>
6/13
国土交通省「2019年度農薬危害防止運動の実施」について
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
農薬危害防止運動は、本格的な農薬使用の時期を迎える6月1日から3ヶ月間、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底する目的で実施しております。
詳細はこちら
▼2018
11/2
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成30年佐賀県不動産DI調査
10/15
全国一斉不動産無料相談会について
10月1日(月)佐賀市役所1階市民ホールにて、「全国一斉不動産無料相談会」を開催致しました。
▼2017
11/1
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成29年佐賀県不動産DI調査
▼2016
12/27
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成28年佐賀県不動産DI調査
11/14
宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について
平成28年6月7日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第72号。以下「改正法」という。)が公布され、平成28年9月1日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。
4/28
犯収法施行規則の一部を改正する命令について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
4/28
ZeNNETシステムを利用した平成28年熊本地震被災者への住宅確保対策について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
4/1
障害者差別解消法について
詳しくはこちら
2/26
事務局業務についてお知らせ
2月26日(金)は業務出張の為、午後より事務局職員が不在になります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
▼2015
12/4
犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に
本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について

詳しくはこちら
12/4
民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会開催のお知らせ
詳しくはこちら
12/4
不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底について
詳しくはこちら
12/1
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成27年佐賀県不動産DI調査
10/30
横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応について
詳しくはこちら
10/30
西日本レインズ「ステータス管理」機能導入について
詳しくはこちら
9/2
振り込め詐欺などの特殊詐欺被害防止対策について
詳しくはこちら
6/24
「全日ステップアップトレーニング」について
平成27年9月3日(木)全日本不動産協会福岡県本部にて「全日ステップアップトレーニング」が開催されます。
詳しくはこちら
6/24
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験 参加希望事業者受付開始について
国土交通省より、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20150618-1
2/17
「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い
国土交通省より「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願いの連絡がありましたのでご案内いたします。
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20150213-1
1/13
省エネ住宅に関するポイント制度の内容について
平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、国土交通省より制度内容が公開されました。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容はリンク先(国交省)からご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
1/13
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
詳細はこちらをご覧ください
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141224-1
▼2014
12/22
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成26年佐賀県不動産DI調査
12/4
不動産開業支援セミナーのご案内
平成27年1月24日(土)10:00から『不動産開業支援セミナー』を佐賀県本部で開催します。
詳しくはこちら
10/15
【会員の皆様へ】全日イメージキャラクター 谷花音さん画像利用終了のお知らせ
詳しくはこちら
9/8
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
平成25年度実績
9/5
都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について
平成26年5月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)が成立し、本年8月1日より施行されることに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第239号)の中で、宅建業法施行令の一部が改正されます。
詳細は以下をご参照ください。
・施行通知
・(参考資料)改正法概要
・(参考資料)参照条文
・(別紙)新旧
8/8
事務局夏期休暇について
8月12日(火)~8月15日(金)は夏季休暇となります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い致します。
8/6
不動産開業支援セミナーのご案内
8月24日(日)10:00から『不動産開業支援セミナー』を佐賀県本部で開催します。
詳しくはこちら
6/24
「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更すること等を内容とする、『宅地建物取引業法の一部を改正する法律案』が、本年6月3日に衆議院を通過した後、本年6月18日の参議院本会議において、可決成立しました。
詳しくはこちら
資料1<pdf>)(資料2<doc>)(資料3<docx>)(資料4<docx>
2/24
消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について
詳しくはこちら
1/29
すまい給付金制度・長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会
住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事業者向け説明会を開催します。

開催時期:平成26年2月5日(水)~3月24日(月)
時   間:1時間30分程度
開催場所:全都道府県(計53回)
詳しくはこちら
1/29
すまい取得応援セミナー&展示相談会
住まいに関する展示相談会とあわせて、当省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明や、ファイナンシャルプランナーによるマイホーム資金計画に関する解説など、住まいに関する様々なセミナーを行う消費者向け説明会を開催します。

開催時期:平成26年2月1日(土)~3月23日(日)
開催場所:全都道府県(計47回)
詳しくはこちら
1/15
ホームページをリニューアルしました
この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も佐賀県本部をよろしくお願いいたします。
1/15
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
詳しくはこちら
物件情報1 物件情報2
1/15
不動産無料相談について
毎月第2・第4金曜日に不動産無料相談を行っております。
※2日前までに、電話予約もしくは、メールでご連絡ください。
▼2020
11/25
令和2年度第1回法定研修会開催のご案内(後半)
11/25
令和2年度第1回法定研修会開催のご案内(前半)
▼おすすめサイト
入居の際に便利な各市区村別のリンク集 入居ガイド
転入出・電気・ガス・水道の開始停止・防災情報・
学区情報・ゴミ処理方法・収集日
マイページメイカー/ブログ紹介サイト 全日不動産ナビ
全日不動産ナビのブログから、
お気に入りの不動産屋さんを見つけてください。
▼一般消費者様向け
ラビーネット不動産
不動産ジャパン
佐賀県庁
▼全日会員向け
ラビーネット
西日本レインズ
公益社団法人 全日本不動産協会
全日本不動産協会 近畿流通センター
Z-portal
不動産総合支援サイト ATBB
全日本不動産住宅ローン
初任従業者教育研修インターネット通信講座
住宅ローンアドバイザー要請講座
TAS-MAP
ゼンリン住宅地図プリントサービス
不動産基礎研修インターネット通信講座
マンション・サーチ