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§ 本部長よりご挨拶 §

国民の大切な財産である不動産を、売買・管理・開発を行う不動産業界において自主規制と発展を望み、公益社団法人全日本不動産協会の大事な任務と必要性を認識し、将来の不動産業界の健全な発展に寄与出来る協会として存在するものであります。
佐賀県に置いても、多種多様な苦情・問題が消費者より寄せられている昨今の現状では、業界においても自主規制と制御も必要であると考え、当協会は不動産業界の信頼性が高められるように恒に新たな情報を会員に提供出来ることに努めて参りたいと思っております。

佐賀県本部長
 千北 政利

事務局からのお知らせ

▼2022
8/10
【周知依頼】国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について」 国土交通省より、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインが一部改正されたことに伴い、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【主要民間団体】受発注ガイドライン通知
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第4版)
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表(第4版)
(参考送付)建設業法令遵守ガイドライン(第8版)
8/10
【周知依頼】フラット35の制度改正等について(お願い) 今般、住宅金融支援機構よりフラット35の制度改正等に関し既存住宅購入検討者向けのチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
G_2022年度_フラット35_中古住宅(確定版)
8/10
国土交通省「表題部所有者不明土地の解消について」 今般、国土交通省より「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」(令和元年11月22日施行)に関し、
同法に基づく手続の概要及び成果事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要
法務局の表題部所有者不明土地解消作業による成果の例
8/10
経済産業省「洗濯機防水パンの使用安全啓発について」 今般、経済産業省より洗濯機防水パンの使用安全啓発について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【安全啓発チラシ】洗濯機をご使用になる際のご注意(日本電機工業会)
(参考資料)防水パンについて(日本電機工業会 2022年7月13日版)
8/10
国土交通省「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」 今般、国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について、発注者向けの協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
01【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(R4夏)
02盆暮通達概要(R4夏)
7/14
国土交通省「低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会について」 今般、国土交通省より「低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会(WEB)」の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。

開催日時 令和4年7月29日(金) 10時00分~11時30分
開催方法 Zoom(ウェビナー)によるオンライン視聴

参加方法などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(国交省)団体向け説明会案内紙
低濃度PCB廃棄物パンフレット
7/14
国土交通省「夏季の省エネルギーの取組について」 今般、国土交通省より、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議での決定を受けて、「夏季の省エネルギーの取組」について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
令和4年度「夏季の省エネルギーの取組について」
リーフレット(家庭用)
リーフレット(オフィス用)
6/28
国土交通省「資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について」 今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について、
請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
220624_【事務連絡一式(民間発注者団体)】資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について
6/28
国土交通省「リースバックガイドブックの公表について」 今般、国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のURLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000053.html
20220624_住宅のリースバックに関するガイドブック
6/27
国土交通省「宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて」 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記(『現姓[旧姓]名前』)することが認められる等の改正が行われることとなりました。なお本改正は本年7月8日施行となります。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。
【国土交通省】宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて
別紙1_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧)
6/20
佐賀県「土壌汚染対策法第4条第1項の規定に基づく「一定の規模以上の土地の形質の変更届出」の添付書類の変更について」 佐賀県県民環境部環境課より、土壌汚染対策法施行規則が改正することに伴い、令和4年7月1日から土壌汚染対策法第4条の規定に基づく「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」に添付すべき書類が変更となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
土壌汚染対策法第4条第1項の規定に基づく「一定の規模以上の土地の形質の変更届出」の添付書類の変更について(依頼)
別紙1_土対法チラシ(R4.7.1改正反映版)
6/9
国土交通省「空き家・空き地バンク導入のポイント集の策定について」 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」が策定されました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。
【事務連絡】「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について(周知)
報道発表資料
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の概要
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け空き家・空き地バンク導入のポイント集
6/1
国土交通省「令和4年度「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始について」 今般、国土交通省より令和4年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」について6月1日より募集を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
220524_「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和4年度の募集を開始します!
6/1
国土交通省「標準媒介契約約款の一部改正について」 今般、国土交通省より「標準媒介契約約款」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
220511_【参考】新旧対照表
220526_【官報】標準媒介契約約款の一部を改正する件(令和四年国土交通省告示第五百八十三号)
5/19
国土交通省「改正・借地借家法等の施行について」 今般、国土交通省より、令和4年5月18日付で改正借地借家法及び同政省令の施行がなされた旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
不動産業課【事務連絡】
別添1_借地借家法ポンチ絵
別添2_借地借家法等新旧
別添3_借地借家法施行令
別添4_借地借家法施行規則
5/19
不動産公正取引協議会「不動産の表示に関する公正競争規約一部改正について」 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
不動産の表示に関する公正競争規約は2022年2月21日に公正取引委員会と消費者庁の認定を受け、同施行規則も同年2月18日に変更の承認を受け、いずれも同年9月1日に施行されることとなりました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧くいださい。
不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の主な改正点
<参考アドレス一覧>
首都圏公取協ホームページ(トップページ)
規約について(旧規約と9月からの変更などが記載されております)
改正後の不動産の公正競争規約
改正点と新旧対照表
5/17
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」(令和4年4月27日国不動第15号)により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年国総動発第3号)の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。
220516(通知)業界団体あて
220516(別添)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧)
220516(参考)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(溶け込み)
5/16
国土交通省「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について」 今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下2点です。

①事業者ガイドラインにおいて、令和2年個人情報保護法改正法の施行による新設条文(個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止(個人情報保護法第19条)、利用停止等又は第三者への提供の停止(同法第35条第5項、第6項))を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化

以上のほか詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。
【資料1】(業界)新旧対照表(事業者編)
【資料2】事業者ガイドライン
【参考】「個人情報」と「特定個人情報」~正しい理解のために~(事業者用)(令和4年4月版)
【参考】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A
【参考】マイナンバーガイドライン入門(事業者編)(令和4年4月版)
5/16
国土交通省「標準媒介契約約款(平成2年建設省告示第 115 号)の改正について」 今般、国土交通省より、本年5月18日より施行される「標準媒介契約約款(平成2年建設省告示第 115 号)」について、一部誤りがあったことから施行後速やかに改正を行う予定である旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220511_事務連絡
220511_別添(新旧対照表)
5/16
国土交通省「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について」 今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html
20220510_(事務連絡)市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について
5/10
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の申請期限延長等のお知らせ」 今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限延長のお知らせ
別添1_更新前後対比
別添2_こどもみらい住宅支援事業の内容について
別添3_説明会資料
4/28
国土交通省「災害関連の印紙税非課税措置について」 今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに3件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220427_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
4/27
国土交通省「デジタル整備法の施行に伴う宅建業法政省令等の改正について」 今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令(政令)」、「宅地建物取引業法施行規則(国土交通省令)」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

20220427_デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【別紙1】宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令する法律施行令の一部を改正する政令」(令和4 年政令第 8 1 号 )(新旧)
【別紙2】宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第43号)
【別紙3】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・国土交通省令第3号)
【別紙4】標準媒介契約約款の一部を改正する件る件」(令和4年国土交通省告示第 539号)
【別紙5】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧)
【別紙6】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙2(新旧)
(参考)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(溶け込み版)
(参考)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙2(溶け込み版)
4/27
【重要】『※受講申込期限は令和4年5月15日まで』【民間資格】賃貸不動産経営管理士の【国家資格】への移行講習について(賃貸不動産経営管理士協議会) 「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。
継続して資格を所持(国家資格化)するためには、「移行講習」を受講をしてください。

対象者:令和2年度以前の試験に合格し、協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方
移行講習申込期限:令和4年5月15日(日)まで(最終受講期限:令和4年6月15日(水)まで)
受講方法:eラーニング
費用:7,700円

詳細・申込先はこちらをご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/

■お問い合わせ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
TEL 0476-33-6660 (電話受付:平日 10:00~17:00)
4/27
国土交通省「ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」 国土交通省より、ゴールデンウィーク期間中帰省する方について、帰省前に3回目接種又は検査行う等の呼びかけ・周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。
20220426_不動建局通知 GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
【内閣官房事務連絡】GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
4/27
国土交通省「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」 政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。

これを踏まえ、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。
【主要民間団体】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について
【主要民間団体】ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁と適正な請負代金の設定等について
4/25
「フォローアップカレッジ2022」 会員募集期間延長のご案内(貴協会会員様の割引あり)
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、「フォローアップカレッジ2022」会員の募集期間を延長しました。
【延長後の募集期間】2022年5月31日(火) ※延長前:2022年4月30日(土)

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
「フォローアップカレッジ2022」会員募集期間延長のお知らせ
「フォローアップカレッジ2022」リーフレット
4/18
国土交通省「沖縄県訪問者への検査受検等の呼びかけついて」
今般、国土交通省より、沖縄県を訪問する方について、修学旅行の場合を除き、事前にワクチン3回目接種を完了するか、又は出発地において検査を行い陰性であることの確認をするよう呼びかけ及び周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220415_沖縄県に訪問する方への検査受検の呼びかけついて
【内閣官房事務連絡】沖縄県を訪問する方への検査受検の呼びかけについて_各省庁
4/12
国土交通省「『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』の改訂について」
今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。

「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について(国交省HP)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

<改訂のポイント>
 1.改正民法及び最近のトラブルへの対応
 2.情報のアップデート
 3.利便性の向上
20220411_「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」の周知について
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)
4/12
国土交通省「グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について」
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
別添1_更新前後対比
別添2_グリーン住宅ポイント制度の内容について
別添3_グリーン住宅ポイント制度説明会資料
4/8
公取協「不動産公正競争規約・施行規則の改正について」
今般、(公社)首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年(2022年)9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。

https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
(規約等の最新データあり)
20220405_改正・不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の周知のお願い/別添資料1
別添資料2_新旧対照表
4/5
総務省・経産省「経済構造実態調査の実施について(事前周知)」
総務省・経済産業省では、2022 年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
詳しくは、添付ファイル又は以下の URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
20220330_経済構造実態調査の事前周知について(依頼)
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4/4
国土交通省「印紙税の軽減措置の期限延長について」
国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和6年3月31日まで2年間の延長となったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。 詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【国土交通省】印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について
周知用リーフレット
4/4
国土交通省「賃貸住宅管理業について」
今般、国土交通省より賃貸住宅管理業登録促進のお願いしたい旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
また賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方及びサブリースガイドラインにつきまして、パブリックコメントの結果公表並びに改正についても連絡がありました。
詳細につきまして添付資料をご確認ください。
賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて
賃貸住宅管理業法ポータルサイト
(1)主な改正点(添付資料もご参照ください)
①賃管法に定める「管理受託契約・特定賃貸借契約を締結しようとするとき(したとき)」には、契約内容の変更があったときを含む。
②法施行後最初に契約内容を変更するとき、全ての事項について重要事項説明・契約締結時書面交付を必要とする。
(2)パブコメ後の修正点
上記(1)②について、法施行後に管理受託契約変更契約を締結するときの取扱いであることを指す旨明確化しております。
set_【業界団体】賃貸住宅管理業登録申請促進のお願い(R4.4.1)
【登録フロー図】_賃貸住宅管理業登録申請の流れ
2022.03.31set_[業界団体宛]賃貸住宅管理業法運用指針等改正
set_サブリースガイドライン_220615施行
set_賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方_220615施行
(参考)賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点(令和4年6月15日施行)
4/4
国土交通省「不動産IDルールガイドラインの策定について」
国土交通省において、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するための検討を行い、中間とりまとめを行いました。
今般、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」の策定について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
「不動産IDルールガイドライン」の策定及び公表について(通知)
別添1_不動産IDルールガイドライン
別添2_不動産IDルールガイドライン 概要
別添3_不動産IDルールガイドライン 参考資料
4/4
国土交通省「(犯収法)取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い等について」
今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下2点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

1.取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
2.実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
【事務連絡1】取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
【事務連絡2】実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
(参考)改正命令(新旧・附則)
4/4
国土交通省「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について」
今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】(賃貸・宅建宛)木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について(周知依頼)
(添付)木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集
4/4
国土交通省「改正個人情報保護法に基づく対応について」
今般、国土交通省より、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法及び関連法令に基づく対応について、以下及び添付のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。

1.改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び
 本人への通知が義務となりました(改正後の法第26条第1項)。
2.報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、
 ①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
 ②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合
 ③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれが
  ある場合
 ④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれが
  ある場合
とされました(改正後の規則第7条各号)。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
<業界>【別紙】
【別添1】権限委任先府省庁等の変更について
【別添2】個人情報保護法に基づく権限の委任について
【別添3】個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
【別添4】地方支分部局の長等への権限の委任の状況
【別添5】地方公共団体の長等が処理する事務
4/4
内閣官房ほか「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について」
今般、内閣官房、文科省、厚労省及び経産省より「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動」に関して要請がありましたので、お知らせいたします。
当該期に新卒採用活動を予定されている会員各位におかれましては、必ず内容のご確認をいただけますようお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20230328_(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
【別紙】2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項
3/22
国土交通省「オミクロン株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」
新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼がありました。
当該事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、
・感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する
・濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合わせた待機期間の短縮を可能とする
・一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はない
などの取扱を示しております。

また、令和4年3月16日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡において、「一般の事業所においては、保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は必ずしも行う必要がない」とされたことに関連して、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、Q&Aの提示と周知依頼がありました。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【国土交通省】「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定
(別添)【内閣官房事務連絡】「「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定等」の周知について
【参考】【厚生労働省事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について
【国土交通省】不動建局通知(雛型)「職場における積極的な検査等の実施手順」に関するQ&Aについて
(別添)【厚労省・内閣官房事務連絡】「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」に関するQ&Aについて
(参考)【厚労省・内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について
3/22
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
令和4年3月17日の第90回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を終了することが決定され、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて
(別添5)第44回省対策本部大臣指示
(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて(令和4年3月17日)
3/22
国土交通省「『こどもみらい住宅支援事業』にかかる補助金交付申請の受付開始等について」
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」にかかる補助金交付申請の受付開始日程等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
本事業の予算上限に達した場合、受付が終了となりますので、ご注意ください。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業の交付申請の受付開始等のお知らせについて
別添1
別添2
別添3
3/17
国土交通省「『良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度』WEB動画の配信について」
今般、国土交通省より「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」を説明するWEB動画の配信を開始した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信します!
3/17
国土交通省ほか「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」の改正について
今般、国土交通省ほか関係省庁より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aの公表について
【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)
(参考)インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方
3/15
国土交通省「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について」
今般、国土交通省より、令和4年(2022年)4月1日より施行される成年年齢の18歳への引下げに関し、引下げ後に成年に達した若年者への適切な対応の周知について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220314_成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について(協力依頼)
【参考1】「大人への道しるべ」
【参考2】成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」
3/14
「ウクライナ人道支援のための緊急募金について」
当協会では、現在危急存亡の事態に直面するウクライナ国民を人道的に支援するため、緊急募金の受付を開始いたします。
つきましては、添付の実施要領をご確認のうえ、会員皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

受付期間 令和4年3月11日(金)~同年3月31日(木)

※受付口座等の詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
ウクライナ人道支援緊急募金について(依頼)
3/10
国土交通省「東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について」
国土交通省より、東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について、下記PDFのとおり通知がありました。
震災の発生時刻(午後2時46分)に黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
【国交省】東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について
【復興庁】東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について(依命通知)
3/10
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和4年3月4日の第89回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、3月6日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外されることが決定され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【国交省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて(令和4年3月4日)
3/2
国土交通省「賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の『解釈・運用の考え方』の明確化等について」
今般、国土交通省より賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の「解釈・運用の考え方」を明確化した件及び「サブリースガイドライン」中(p20)、家賃減額請求時の重説の必要性を明記するなどの改正を行った件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下URLのリンク先をご参照ください。
20220225_財産的基礎要件の明確化について
2022.02.25set_【溶け込み】サブリースガイドライン
2022.02.25set_ 【新旧】サブリースガイドライン
<改正サブリースガイドライン>
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001406102.pdf
3/1
国土交通省・中小企業庁「価格交渉促進月間の実施について」
今般、国土交通省及び中小企業庁より「価格交渉促進月間」の実施について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220225_【事務連絡】「価格交渉促進月間」の実施について
2/24
「フォローアップカレッジ2022」 会員募集のご案内(業界団体会員割引)
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、「フォローアップカレッジ2022」の会員を募集しています。
中堅からベテランまでの不動産流通業に携わる方々を対象にした、推進センターの不動産研修約40講座(会場・LIVE配信・動画配信・ZOOMなど)と「ザ・ライブラリー」(不動産研修動画サイト)掲載の20講座以上の動画が1年間受講し放題となる教育プログラムです。
2022年度より、【A会員】に業界団体会員割引を設定いたしました!

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
「フォローアップカレッジ2022」 会員募集のご案内
2/24
国交省ほか「エアコンの適正排出に関するお願いについて」
今般、国土交通省、経済産業省及び環境省より「エアコンの適正排出に関するお願い」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220222_【事務連絡】エアコンの適正排出に関するお願いについて(周知依頼)
【別添】(経産・環境省)エアコンの適正排出に関するお願いについて
【別紙資料】賃貸管理業者様向けパンフレット
2/24
経済産業省『「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催について』
今般、経済産業省より「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催案内等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照のうえ、参加ご希望の方は以下のリンクよりお申込みください。

【参加申込みフォーム】
https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai
※なお、本説明会は従前に開催された環境省主催のものと内容的に大きく変わらないとのことです。
20220224_プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い
2/21
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和4年2月18日の第88回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、2月20日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて(令和4年2月18日)
2/21
国土交通省「適正な価格による工事発注について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記リンク並びに添付PDFをご確認ください。

国土交通省HP:公共工事設計労務単価
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00077.html
20220221_(通知)【国不入企第37号】適正な価格による工事発注について
2/21
国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。
【通知】宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
別紙1
別紙2
(参考)概要
(参考)別紙2の全体版
2/21
国土交通省「水際対策に係る新たな措置について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
外国人の新規入国の停止等の措置がとられていた我が国の水際措置につきまして、下記を内容とする新たな措置が水際制度担当省庁から公表されました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
(周知等依頼)水際対策に係る新たな措置について
別添
2/16
国土交通省「グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加(最終)の設定について」
今般、国土交通省より、「グリーン住宅ポイント制度」における商品交換期間の追加(最終)の設定について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220216【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加(最終)の設定について
2/16
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和4年2月10日の第87回新型コロナウイルス感染症対策本部において、2月12日から3月6日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について(改定その4)
(別添5) 第41回省対策本部大臣指示
(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月10日)
2/10
令和4年4月実施法定講習会について
令和4年4月実施佐賀県で実施する法定講習会の詳細はこちらよりご参照下さい。
2/8
国土交通省「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて」
今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220203_感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について
(別添)【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて
2/8
財務省・国土交通省ほか「消費税インボイス制度の施行に向けた情報提供について」
今般、財務省及び国土交通省等より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をはじめとした情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220119免税事業者との取引に関するQ&A本体
20220119免税事業者との取引に関するQ&A(概要)
免税事業者との取引に関するQ&Aの具体例
2/8
国土交通省「【情報更新】「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について」
国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、当該事業の適用対象となる建材・設備の型番の公開等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
220131_「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について
別添1
別添2
別添3
2/8
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28日一部改正)が発出されました。

上記事務連絡においては、
①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日(陽性者との接触等)から7日間とし、8日目に待機を解除とすること
②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、5日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されました。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28日一部改正 ))の周知について
【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28日一部改正))の周知について
2/8
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、1月27日から2月20日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が2月20日まで延長されるとともに、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について(改定その3)
(別添5)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和4年1月25日一部変更)
1/21
国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業の募集開始について」
今般、国土交通省より「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始(期間:令和4年1月20日~令和4年5月31日)について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220221プレスリリース「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始します! (1)
1/21
国土交通省「グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について」
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について
(別添1)グリーン住宅ポイント制度の内容について(更新前後対比)
(別添2)グリーン住宅ポイント制度の内容について
(別添3)グリーン住宅ポイント制度説明会資料
1/21
国土交通省「木造の屋外階段等の維持管理等について」
今般、国土交通省より、令和3年4月に東京都八王子市内にて発生した木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、「建築基準法施行規則」の一部改正、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」のとりまとめ等を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】木造の屋外階段等の維持管理等について(周知依頼)
(別添)木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について(技術的助言)
(別添)別添1 木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン
(別添)別添2 賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン
1/21
国土交通省「「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正について」
今般、国土交通省より令和4年1月14日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」が一部改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
220117_不動建局通知「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月14日一部改))の周知について
(別添)【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月14日一部改正))の周知について
▼2021
12/17
国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業の創設について」
今般、国土交通省より「子育て支援型共同住宅推進事業」の創設について連絡がありましたので、お知らせいたします。
本事業は、子育て環境の整備が求められる中で、共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に以下の様な補助の制度を設けるものです。
○子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
(手すりの設置、防犯性の高い玄関ドアの設置など)
○居住者間等の交流の機会を促す施設の設置に対する補助
(多目的室、プレイロットの設置など)
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20211203_【周知依頼】子育て支援型共同住宅推進事業の創設について(お願い)
12/17
賃貸不動産経営管理士協議会より
令和3年6月15日より賃貸不動産経営管理士が国家資格として位置づけられた関係で令和2年以前に資格取得した賃貸不動産経営管理士(民間資格)は終了となる旨のご連絡です。
詳細については添付ファイルをご確認ください。

また昨日12月1日(水)時から、賃貸住宅管理業業務管理者における2年以上の実務経験に代わる講習(実務講習)の受講申込受付ページを賃貸不動産経営協議会ホームページ内に公開した旨、併せてご連絡いたします。
該当URL https://www.chintaikanrishi.jp/course_practice/
民間資格終了送付状(全日本不動産協会様)
12/17
国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」
今般、国土交通省より、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員の皆様におかれましては、引続き適正な業務の実施にお努めいただけますようお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20211111_おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
12/17
国土交通省「「不動産特定共同事業(FTK)の利用促進ハンドブック」の公表について」
今般、国土交通省より 「不動産特定共同事業(FTK)の利用促進ハンドブック」の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20211111_不動産特定共同事業(FTK)ハンドブックの公表について
20210721_不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブック
12/17
厚生労働省『「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」について』
この度、厚労省の「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究(厚生労働科学研究)」において、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルよりリンクをご参照ください。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課
自立支援振興室 社会参加活動支援係
e-mail:SGJIRITU@mhlw.go.jp
電 話:03-5253-1111(内線3074)
補助犬ユーザー受け入れガイドブック(宿泊施設編)
補助犬ユーザー受け入れガイドブック(賃貸住宅・分譲マンション編)
10/18
国税庁「消費税インボイス制度の事業者登録申請手続について」
令和5年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。
本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新

10月1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」(以下URL)を更新し、以下コンテンツが掲載されました。
・ 登録申請受付開始の案内
・ 登録申請手続に関する情報の充実
・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


2.オンライン説明会

インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。
これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtubeに過去実施分の説明会動画(URL)も掲載されております。
各事業者の皆様には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただけるこちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

10/18
国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」
この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付PDFをご覧ください。
【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土利用計画法リーフレット
10/18
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定について」
国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

詳細につきましては、添付PDFまたは国交省ホームページをご覧ください。

<国交省ホームページ>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html
【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて
(別紙)ガイドライン
(別紙)ガイドラインの概要
▼2021
9/29
国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(通知・業界団体の長あて)宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
別紙1
別紙2
(参考)別紙2の全体版(重要事項説明の様式例)
9/29
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害の追加)」
標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となる災害として「令和3年8月11日からの大雨による災害」(該当区域:佐賀県武雄市及び佐賀県杵島郡大町町)が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
20210910【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
9/29
国土交通省「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について」
この度、国土交通省より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和3年9月1日に施行されました。
具体的には、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われました。

<建設業法関係>
・建設工事の見積書(法第20条第2項)
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面(法第26条の3第3項)

<公共工事の前払金保証事業に関する法律法律関係>
・保証金の請求に係る書面(法第13条第2項)

<建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係>
・対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面(法第12条第1項)

内容の詳細につきましては、添付のPDFをご参照ください。
建設工事の見積書
特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面
保証金の請求に係る書面
対象建設工事の届出に係る事項の説明のために書面
9/29
国土交通省「特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について」
今般、国土交通省より、「特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
5月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和3年法律第48号)が、令和3年9月30日より一部施行されます。
上記に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づく基準日届出手続が年1回になるなどの変更があります。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【参考】
○瑕疵担保ポータルサイト(改正内容のトピックを更新)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
(別紙)【事務連絡(行政庁宛て)】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
基準日届出が年2回から1回に変更となります
(セット版)基準日届出チラシ
9/3
国土交通省後援『第9回不動産流通実務検定“スコア”』受検申込受付中
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
「第9回不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込者を受付中です。
ぜひ、ご受検をご検討ください。
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            国土交通省後援
       『第9回不動産流通実務検定“スコア”』
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申込受付  : 9月1日(水)10:00~11月11日(木)17:00
検定実施期間: 11月18日(木)10:00~11月25日(木)17:00

受検料   : 5,000円(税込)

受検申込  : ▼ウェブサイトからのお申込みとなります。
       https://www.retpc.jp/score-kentei/
       ※10問チャレンジ!無料のお試し問題も掲載!

受検方法  :パソコンまたはタブレットを用い、150分で100問をノンストップで解答
       ※インターネットに接続できる環境があれば検定実施期間中、
        受検場所はどこでも可能です。

出題範囲  :メイン科目(概ね60問):重要事項説明、取引の安全確保
       準メイン科目(概ね35問):価格査定・ファイナンス、
                    賃貸実務・借地借家、建築、
                    不動産に関する税金、相続
       周辺科目(概ね5問):競売・不動産の信託・不動産の証券化・海外不動産

結果通知  :1.1000点満点の得点(受検後直ちに画面に表示)
       2.科目別正答率(受検後直ちに画面に表示)
       3.全国順位(検定期間終了後マイページに掲載)

受検後   :検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
       継続的に復習していただけます。
      (設問ごとにご自身の正答・誤答 表示あり)

▼ご参考:前回の検定結果(最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載)
 https://www.retpc.jp/score-kentei/score-result/index.html#r01
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           学習方法のご紹介
         ~試験に向けてどう学ぶか~
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学習方法1. テキストで学ぶ
 「実務に役立つ『不動産流通実務必読テキスト』第三版」2,800円(税込)
  2021年8月に第三版を発行!好評販売中!

  ▼詳細はこちら
   https://www.bookpc.jp/Order/#/Publication/PublicationDetail/199

学習方法2. eラーニングで学ぶ
  「スコア★eラーニング」2,000円(税込)
   スコア検定の過去問題等から「重要事項説明」、「取引の安全確保」科目
   より厳選した50問を掲載!
   9月1日(水)受講申込受付開始!

   ▼詳細はこちら
   https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html

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お問合せ先:公益財団法人 不動産流通推進センター
      不動産流通実務検定スコア係

      〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30
            サウスヒル永田町 8階
      メール:score@retpc.jp
      TEL::03-5843-2078
      (電話受付時間 平日11:00~15:00、毎月第一、第三金曜を除く)
8/26
令和3年8月27日(金)に開催を予定しておりました「令和3年度第1回法定研修会」について、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を考慮し、中止することと致しました。
今後の法定研修会の実施につきましては別途ご連絡させていただきます。
会員の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
法定研修会中止のご案内_20210823
8/11
国土交通省「自動ドアの安全対策について」
今般、国土交通省より、子どもの手の引き込まれ事故の防止策等を内容とする「自動ドアの安全対策」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】自動ドアの安全対策について
(別添1)【報告書】自動ドアによる事故(210625)
(別添2)消費者安全法第33条の規定に基づく意見(210625)
(別添3)所有者・管理者への周知
8/10
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間延長及び区域追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について(通知)
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年7月30日)
(別添5) 第32回省対策本部大臣指示
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
8/10
国土交通省「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置について」
今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、
令和3年7月1日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210714_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について.pdf
8/10
国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について」
今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。
したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210715_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
20210715_【別紙】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
8/10
国土交通省「緊急事態措置等を実施すべき区域の変更等に伴う工事及び業務の対応について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更等に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210712_新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長(令和3年7月8日)に伴う工事及び業務の対応について
8/10
国土交通省「所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内」
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」の案内がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210708_所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内
7/6
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。
(通知)業界あて
別紙
(御参考)【業界向け】宅建業法ガイドラインQ&A(テレワーク)
6/29
国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」
この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
20210622_マンション標準管理規約の改正について
6/29
国土交通省「高齢者の自宅売却トラブルについて」
この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210621_高齢者の自宅の売却のトラブルに注意(要望)
6/15
国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行について」
この度、国土交通省より、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が全面施行となった旨、別添のとおり通知がございました。
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正を行われた旨併せて報告がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【業界等団体】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行について
(R3.6.15改正)住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)
6/3
国土交通省「賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について」
この度、国土交通省より、LPガスが供給される共同住宅を目的として建物賃貸借契約を締結するに際して、所有者、管理会社その他の関係者よりLPガス料金表等の提供を受けている場合、入居希望者にあらかじめ当該情報を提供すべきことについて周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210601_賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について(周知依頼)
6/3
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添1)【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について(全体)
(別添2)【事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(全体)
(別添3)【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年5月31日)
(別添5)第28回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
(参考)【危機管理官事務連絡】(案)新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
6/3
国土交通省「新型コロナワクチンの職域接種に関する意向調査アンケートについて」
この度、国土交通省より、企業による職域接種に関する意向アンケートについて、協力の依頼がございました。
本調査は、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保することを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認するものです。
※職域接種のご希望がない場合、本調査への回答は不要です。

調査にご協力いただける会員の皆様は、添付ファイルをご確認いただき、指定のアドレスに回答のご提出をお願いいたします。
(案内)企業による職域接種に関するアンケート
(アンケート)回答フォーム
(別紙)企業による職域接種のニーズが想定される業種のイメージ
(別紙)新型コロナワクチン予防接種についての説明書
5/27
国土交通省「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について」
この度、国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
マイナンバーカードの普及については、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(依頼)マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について
別添1(マイナンバーカード取得促進の取組事例)
別添2(リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」)
別添3(リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」)
別添4(リーフレット「こんなとき、あってよかった!マイナンバーカード」)
別紙(貴団体から会社への依頼文書ひな形)
5/24
厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」
この度、厚生労働省より「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」等の施行について通知がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210518_基発0518第7号_石綿則等の一部改正等の施行について
省令改正等(石綿含有製品対策)の概要
【官報】厚生労働省令第96号
【官報】厚生労働省告示第201号
5/24
国土交通省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」
この度、国土交通省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(通知)出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(別添)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
5/11
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加及び期間の延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年5月7日)
(別添5)第25回対策本部・大臣指示
4/27
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210423_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
4/27
国土交通省「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210420_新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更(令和3年4月16日)に伴う工事及び業務の対応について
4/27
「第38回住まいのリフォームコンクール」
この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
「第38回住まいのリフォームコンクール」について
web_38rd_ouboyoukou
4/27
国土交通省「まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210420_国交省(通知)まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて
(別添1)【事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について
(別添2)【事務連絡】テレワーク等の推進について
(別添3)【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年4月19日)
(別添5)大臣指示-第23回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
4/9
国土交通省「管理不全土地等モデル調査のご案内について」
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210407_管理不全土地等モデル調査のご案内(国土交通省)
4/9
国土交通大臣「新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のURLより国交省WEBサイトをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html
20210401_新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
【別紙】(見え消し)新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
4/1
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について
(別紙)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照条文)
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)

参考:国土交通省ホームページ
4/1
国土交通省「既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について」
この度、国土交通省より、既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」(運営:住宅リフォーム推進協議会)が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210326_既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について
4/1
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応(住居確保給付金再支給の申請期間延長)について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの影響が継続している状況を鑑み、令和3年4月から、住居確保給付金の再支給に係る申請期間が延長される旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
なお、民間賃貸住宅に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活に困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮したご対応を引き続きお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
(別添1)【事務連絡】住居確保給付金の再支給の申請期限の延長
(別添2)【各都道府県】210316非正規雇用労働者等に対する急対策関係閣僚会議を受けた対応について
3/10
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針の変更等について」
この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210308_第57回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、催物の開催制限、施設の利用制限について
【別添1】【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の期間延長について
【別添2】210305【事務連絡】緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【別添3】210305_第19回省対策本部・赤羽大臣指示
3/10
国土交通省「東日本大震災十周年追悼式当日における弔意表明について」
国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210308_東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明について
3/3
国土交通省「令和3年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について」
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和3年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210302_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
3/3
国土交通省「新型コロナウイルス感染症基本的対処方針の変更等について」
この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く1都3県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。
国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210301_第56回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について
(別添1)【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の区域変更について
(別添2)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添3)【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について
(別添4)210226 第18回国交省対策本部・赤羽大臣指示_HP掲載用
3/3
国土交通省「マンション管理適正化推進法に基づく重要事項説明等について」
令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210301_法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について
【参考資料①】マンション管理委託契約における重要事項説明書・契約成立時の書面・管理事務報告書の電磁的方法による交付に係るガイドライン (2)
【参考資料②】マンション管理委託契約におけるITを活用した重要事項説明会・管理事務報告会に係るガイドライン (1)
【参考資料③】マンション管理委託契約におけるITを活用した管理者等に対する重要事項説明・管理事務報告に係るガイドライン (1)
3/2
公益財団法人不動産流通推進センター
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▼第8回 不動産流通実務検定“スコア”(ご参考)
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【お問合せ先】
公益財団法人 不動産流通推進センター 検定係
E-mail:score@retpc.jp
TEL 03-5843-2078 (11:00~15:00、土日祝・毎月第一/第三金曜休)
3/2
公益財団法人不動産流通推進センター
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https://www.retpc.jp/fup/pages/college
3/2
公益財団法人不動産流通推進センター
この度、公認 不動産コンサルティングマスターが着用するバッジの製作が決定しました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1
2/25
国土交通省「2021年国民生活基礎調査への協力について」
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。
本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1~2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。
つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考1 国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
令和3年_国民生活基礎調査への協力について(依頼)
(広報用版下)調査の実施についてのお知らせ(世帯用)
2/18
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210216_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
(別添1)
(別添2)
(別添3)
(別添4)
2/9
国土交通省「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について」
この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について、周知の要請がございましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210128_新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
2/9
国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について」
この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。
これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210204_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について(依頼)
(別添1)
(別添2)
(別添3)
2/9
国土交通省「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限等について」
この度の緊急事態宣言期間の延長及び基本的対処方針の改定を受けまして、国土交通省より催物の開催制限等について周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210205_緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添1)
(別添2:参考)
(別添3:参考)
1/29
事務局業務についてお知らせ
下記日程について、事務局が不在となります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

〇令和3年1月29日(金)12:00~
 全国大会実行委員会

〇令和3年2月5日(金)終日
 令和2年度第1回法定研修会(後半)

〇令和3年2月19日(金)10:00~
 令和2年度第1回新入会員研修会
1/18
国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について」
1/13付で緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の2府5県を追加することが決定され、これに伴い政府による「基本的対処方針」が変更されました。
これを受けて国交省より各種の対応を依頼する旨の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210114_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について(依頼)
(別添1)【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について (2)
(別添2)【事務連絡】職場への出勤等(テレワーク等)について
(別添3)【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210113_大臣指示(第16回国交省対策本部)
20210113_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
1/12
国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より業界団体向けのガイドラインを改訂した旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210108_「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和3年1月8日版)」について
20210108_不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(業界団体向け)
20201111_【ご参考】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について
1/12
国税庁「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について
令和2年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和3年1月1日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。
1/12
国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より感染予防にかかる各種の対応について要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210108_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた対応について(依頼)
別添1_20210107国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)
別添2_【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
別添3_【内閣官房事務連絡】職場への出勤等(テレワーク等)について
別添4_【内閣官房事務連絡】 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
別添5_【内閣官房事務連絡】第45条の規定に基づく要請、指示並びに第24条の規定に基づく要請について
1/8
【国土交通省】「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』が公布・施行されたことについて」
国土交通省より、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行されたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【概要】犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令について
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和3年内閣府令、総務省令、法務省令、財務省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令第三号)
▼2020
12/25
【国土交通省】「行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」
この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年国土交通省令第 98 号)等が制定され、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【施行通知】行政手続における押印原則の見直しに係る省令改正につきまして
【官報】押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令
【官報】宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する法律
12/24
【重要】東日本レインズ・中部レインズ・全国データベース 新システムリリースに伴う休止 及び 近畿レインズ休止のお知らせ
◆東日本レインズ・中部レインズ並びにレインズ全国データベースについて
東日本レインズ・中部レインズ並びにレインズ全国データベースは、令和3年1月4日午前7時より新システムに移行します。
そのため、下記の日程で休止期間が発生いたします。
予めご了承ください。

なお、レインズにログインする際に、現行レインズでブラウザに保存したユーザID・パスワードは新システムに引き継がれません。
2021年1月4日以降、最初に新レインズシステムにログインする際には、再度ユーザID・パスワードを入力していただくことになりますのでご注意下さい。
また、現在利用しているユーザID・パスワードは、大切に保管して頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。(会員の皆様は、ユーザID及びパスワード管理基準に基づき、ユーザID及びパスワード適切に管理することとなっております。)

1.レインズシステム(IP型ホームページ)休止期間
2020年12月25日(金)23:00~2021年1月4日(月)7:00
休止期間中IP型ホームページへのログインはできませんので、予めご了承ください。

2.ラビーネット登録・検索システムからの登録について
ラビーネット登録・検索システムからの東日本レインズ・中部レインズへの物件連動については、2020年12月24日(木)22:00までの登録分については、翌日に反映いたします。
上記以降の登録分については、2021年1月4日(月)の反映となりますのでご了承ください。

3.指定流通機構への登録義務期間について
指定流通機構への登録期間から除かれる休業日数として扱われます。
※休止期間中の日数は、専属専任媒介契約(5日以内)、専任媒介契約(7日以内)の登録義務期間に含まれません。

4.レインズシステム休止期間中の自動削除物件(賃貸物件(戸建・マンション)等)について
システム休止期間中に自動削除される物件は、休止前までに変更処理等で更新を行ってください。
※自動削除とは、媒介契約日の更新や期限ではなく、レインズシステムの自動削除機能のことです。

◆近畿レインズについて
近畿レインズは以下の期間休止となります。
令和2年12月28日(月)~ 令和3年1月5日(火)
12/24
【重要】ラビーネットシステム休止のお知らせ
ラビーネットにつき、以下の日程で休止をさせて頂きます。
休止期間中は、ログイン・閲覧等を行うことができません。

◆休止期間
令和3年1月2日(土)午前9時~令和3年1月2日(土)午後6時

◆休止対象サイト
・一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」
・会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
・会員向け物件登録・検索サイト「ラビーネット登録・検索システム」
詳細は本部ホームページ
12/23
【住宅金融支援機構】「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる(旧)住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。
公庫融資物件(融資金返済期間中のものに限る)の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。
管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について(ご依頼)
【説明資料】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
12/18
事務局業務についてお知らせ
12月21日(月)は西日本地区流通担当役職員研修会のため、午後から事務局が不在となります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
12/18
【国土交通省】「グリーン住宅ポイント制度の創設について」
政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和2年度第3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」(当該内容は令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る)が盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、お知らせします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

国土交通省HP「グリーン住宅ポイント制度について」

【お問い合わせ先】
住宅ポイント制度コールセンター
電話番号 03-6730-5414
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度の創設について(ご協力のお願い)(団体発出)
グリーン住宅ポイント制度を創設します!(送付)
12/17
【国土交通省】「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について」
この度、国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20201215_年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について(依頼)
12/17
【国土交通省】「大学入試会場周辺における不動産関係チラシ配布等の自粛について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策として、大学入試会場周辺における学生マンション・アパート等のチラシ配布につき自粛を求める趣旨の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20201215_大学入試会場周辺における受験生への不動産関係チラシ配布等の自粛について(周知依頼)
12/17
【住宅金融支援機構】「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」
住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」(令和2年12月8日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
12/17
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について」
標記の件につきまして、国土交通省より周知及び協力要請がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について
12/17
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、テレワークの実施を推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について(お願い)
12/17
「ラビーネット契約書類作成システムの休止について」
2020年12月23日(水)10:00~翌日6:00(予定)ラビーネット契約書類作成システムは、サーバメンテナンスを行うため、全システムを休止致します。ログイン並びに閲覧もできません。
会員様には大変ご迷惑をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。
11/30
【住宅金融支援機構】「旧・住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
平成18年度以前に旧住宅金融公庫による融資を受けて建築された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し所定の制限事項が定められています。
この件に関しまして、住宅金融支援機構より周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイル3ページの「(2)各社さまへのお願い」をご参照願います。
20201130_旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について(住宅金融支援機構)
11/30
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症に関する一層の対策強化について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関しまして、「職場における一層の対策強化」及び「感染拡大地域における催物の開催制限等」につきまして、会員の皆様に重ねて周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイル等をご参照願います。
20201120_新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について(協力依頼)
20201126_感染拡大地域における催物の開催制限等について
(別紙)【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策強化資料
11/25
事務局業務についてお知らせ
11月26日(木)は、法定研修会のため事務局が終日不在となります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
11/20
【国土交通省】「来年2月末までの催物の開催制限等について」
この度、国交省より、来年2月までの催物の開催制限及びイベント等における感染拡大防止ガイドラインの遵守徹底に向けた取組強化等につきまして、周知要請がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル等をご参照願います。
資料①
資料②
資料②
11/16
【国土交通省】「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
10/28
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」
今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照下さい。
20201026_新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(協力依頼)
10/22
【国土交通省】家賃支援給付金の申請手続等について
標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
【事務連絡】家賃支援給付金の申請手続等について
10/14
緊急地震速報の全国的な訓練の実施について
内閣府(防災担当)及び気象庁より11月5日(木)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
資料①
資料②
9/30
【公取協】品規約に違反する広告表示の是正について
この度、首都圏不動産公正取引協議会より、宅地建物取引に際する景品提供の適正化について周知依頼がございました。
添付ファイルに実際の事例を基にしたQ&Aの記載もございますので、ご確認いただけますようお願いいたします。

20200929_景品規約に違反する広告表示の是正(周知依頼)
9/30
【国土交通省】犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について
健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

(事務連絡)犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について20200930
9/29
【国土交通省】生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について20200929
9/15
【国土交通省】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
令和2年6月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号。以下「改正法」という。)が公布され、令和2年9月7日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第268号)において、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について、第3条第1項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和2年9月7日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
別紙
【参考】改正法概要
9/2
『第8回不動産流通実務検定“スコア”』及び『スコアeラーニング』のご案内
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、パソコンまたはタブレットを用いて150分で100問を解答いただき、1000点満点でのご自身の不動産流通実務の総合力を測ることができる『不動産流通実務検定“スコア”』と、過去に実施したスコア検定の過去問題等から厳選した50問を、全問正解するまで何度でもリトライすることができる『2020年第2回 スコアeラーニング』の申込を受付けています。

 \実力が数字で見える!全国順位もわかる!/
   ぜひお申込みをご検討ください。

◆『第8回 不動産流通実務検定“スコア”』
申込受付期間:9月1日(火)10:00~11月12日(木)17:00
検定実施期間:11月19日(木)10:00~11月26日(木)17:00
受検料:5,000円(消費税含む)
受検方法:パソコンまたはタブレットを用い、150分で100問をノンストップで解答
     ※インターネットに接続できる環境があれば検定実施期間中、
      受検場所はどこでも可能です。
結果通知:1.1000点満点の得点(受検後直ちに画面に表示)
     2.科目別正答率(受検後直ちに画面に表示)
     3.全国順位(検定期間終了後マイページに掲載)
受検後:検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
    継続的に復習していただけます。
    (設問ごとにご自身の正答・誤答 表示あり)
 
   ▼第8回 不動産流通実務検定“スコア”
   ホームページ https://www.retpc.jp/score-kentei/index.html
   \10問チャレンジ!お試し問題も掲載!/

   ▼ご参考:前回の検定結果(最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載)
   https://www.retpc.jp/score-kentei/score-result/index.html#r01

◆『2020年第2回 スコア★eラーニング』
宅建業務の重要ポイントを効率的に学習できるeラーニング。
充実した内容の解説を読むことで専門知識をブラッシュアップすることができます。
スコア受検前の事前学習ツールとしてもぜひご活用ください。
申込期間:9月1日(火)10:00~9月30日(水)17:00
受講期間:9月7日(月)10:00~11月2日(月)
受講料:2,000円(税込)

   ▼2020年第2回 スコア★eラーニング
   ホームページ https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html


【お問合せ先】
公益財団法人 不動産流通推進センター 検定係
E-mail:score@retpc.jp
TEL 03-5843-2078 (11:00~15:00、土日祝・毎月第一/第三金曜休)

(ご参考)20200901ニュースリリース_スコア受付開始
8/28
【総務省】令和2年 国勢調査の実施について
本年9月14日より5年に一度の国勢調査が実施されます(回答期限10月7日)。
本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

20200827_令和02年国勢調査の実施について(依頼)
20200827_令和02年_国勢調査概要資料
8/27
経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文書について」
標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFファイルをご覧下さい。

①周知のお願い(公文)
②リーフレット
③広報用素材
8/7
事務局夏期休業のお知らせ
8月13日(木)~ 8月14日(金)は夏季休業となります。
ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
8/7
お盆休みにおける帰省等のあり方について
首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照い。
20200806_お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について(依頼)
8/5
宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について
令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴い、本会において改正に対応した書式を令和2年8月3日にリリースを致しましたのでご案内致します。
改訂版の書式につきましては、契約書書式集ページ・ラビーネット契約書類作成システムをご参照下さい。
記載方法等につきましては、各書式のコメント(Excel版・ラビーネット契約書類作成システムのみ)または、添付のQ&A(国土交通省作成)をご参照下さい。
※新書式は施行以前の重要事項説明でも有効となりますので、新書式をご利用下さい。
宅建業法施行規則改正に伴う全日契約書の注意点
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重事項説明への追加)Q&A
【会員限定】宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について
8/5
印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)
標記の件につきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
(200730)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
(200731)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
(020803)租特法(災害特例)周知文(不動産業)
8/3
【国土交通省】「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
7/21
新型コロナウイルス感染症に係る対応について
国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。
また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
7/21
宅地建物取引業法施行規則の一部改正等について
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。

本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

なお、会員の皆様にご提供している重要事項説明書については、令和2年8月3日頃に改訂を行う予定となっております。(変更の場合有)

【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式(差し替え)
(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
7/16
令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について
国土交通省より、令和2年7月豪雨による被災地域の災害被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
資料1<pdf>
7/14
<国土交通省/「7月10日以降における都道府県の対応について」>
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、
令和2年5月25日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、
6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
6/30
「ハザードマップポータルサイト」について
国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記URL並びに添付資料をご覧ください。

国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
資料1<pdf>
6/24
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて
国土交通省ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されている旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。

国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html#jigyo
6/4
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

標記の件につきまして、国土交通省よりお知らせがありましたのでご案内致します。

住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
6/2
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

国土交通省より、以下のとおりお知らせがありましたのでご案内いたします。

令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について別添のとおり通知致しますので、ご確認下さいますよう宜しくお願い致します。

また、ご参考までに、本特例措置の趣旨等についてまとめた資料及び自治体宛に本日送付致しました低未利用土地の確認事務に係る通知についてもご案内致します。
※通知本文及び参考資料については、国土交通省ホームページ
(URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
においても追って公表予定です。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
5/19
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/11
【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ等を総本部ホームページにてまとめて公開しておりますので、下記リンク先にてご確認下さい。
【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ
5/11
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
5月4日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月 31 日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/8
【重要】「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。
資料1<pdf>
5/8
新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について
国土交通省より以下のとおり通知および周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
4/30、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、住宅ローン減税等の適用要件弾力化措置が正式に決定しました。
これにあわせて、別添「通知」のとおり、当該措置の適用を受けるために必要な書類の様式を定めましたので、ご確認下さい。
また、措置の概要等について、事業者や個人の皆様向けのQ&A集も掲載しております。
なお、事業者等の皆様から国交省への問い合わせが予想されますが、事前に必ずQ&A集を確認し、それでも不明点がある場合にはプレスリリース上にあるメールアドレスに問い合わせをお願います。
(コロナ感染防止対策として出勤人数を最小限にしており、電話対応は大変難しくなっていることを何卒ご理解ください。)
加えて、「消費税率の引上げに伴う4つの支援策」につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関する内容等を加えた形で更新しましたので、別添「【改訂版】消費税率の引上げに伴う4つの支援策」をご確認下さい。
また、住宅ローン減税及び不動産取得税の特例措置につきましては、別途詳細な資料を作成しておりますので、これらにつきましては、住宅を購入される方へ説明される機会に是非ご活用頂ければと思います。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
5/8
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
標記につきまして、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年4月30日公布・施行)により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、厚生労働省より事務連絡が発出されており、国交省より添付のとおり事務連絡が発出されました。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/7
<【重要】国土交通省ほか/「緊急経済対策における税制上の措置等について」>
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
資料1<pdf>
5/7
国土交通省/「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、
各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
4/21
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について
現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。
また、従来からの制度融資(セーフティネット保証5号)でも4月10日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
4/20
<国土交通省「在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について(依頼)」>
この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低7割、極力8割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務(テレワーク)に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
4/13
在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について
標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、さらなる要請がございました。
資料①
資料②
資料②
資料③
4/13
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
資料①
資料②
資料③
4/13
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について
国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
【以下別添1より抜粋】
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和2年4月1日より、
・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律(以下「法」という。)第21条第1項に規定する登録事業者が提供する法第10条第5項に規定する登録住宅(セーフティネット住宅)に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用としたところです。
資料①
資料②
資料③
資料④
4/13
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(民間賃貸住宅関係)
国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。
資料①
資料②
資料③
資料④
4/13
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(住宅ローン減税の適用要件の弾力化等について)
本年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和2年3月31日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応を行うこととなりました
詳細はこちら
4/13
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について
政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
資料③の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。
資料①
資料②
資料③
4/1
民法改正に伴う全日契約書の注意点
法律条文が大幅に改正されているため、2020年4月1日以降、
旧民法版(2020年3月31日以前)の書式をそのまま使うことはできません。
詳細はこちら
2/25
佐賀県有地売出し物件のご案内
詳細はこちら
佐賀県HP
2/4
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正」について
12月27日付けで宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令が公布されましたので、
同改正省令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)の一部改正について、別添のとおり通知いたします。

なお、
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
・宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する法律(令和元年国土交通省令第52号)
・民法の一部を改正する法律等の施行に伴うガイドラインの改正
のいずれも、施行日は令和2年4月1日です。
詳細はこちら
▼2019
12/26
西日本レインズシステム物件検索方法の変更について
西日本レインズシステム物件検索方法(価格、土地面積及び建物・専有面積)が
令和2年1月6日より変更になります。
詳細はこちら
7/19
国土交通省「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験参加事業者の募集」について
国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第5回)」(平成31 年2 月)の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35 条、第37 条書面)の電磁的方法による交付の社会実験については、IT重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施することとなりました。

詳細につきましては、添付PDFおよび国土交通省ホームページをご覧ください。

募 集 受 付 期 間:令和元年7月16日(火)~8月19日(月)18:00
登 録 事 業 者 決 定 :令和元年8月下旬
登録事業者向け説明会:令和元年9月上旬~中旬
社 会 実 験 開 始:令和元年10月1日(火)
詳細はこちら<pdf>
6/13
国土交通省「2019年度農薬危害防止運動の実施」について
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
農薬危害防止運動は、本格的な農薬使用の時期を迎える6月1日から3ヶ月間、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底する目的で実施しております。
詳細はこちら
▼2018
11/2
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成30年佐賀県不動産DI調査
10/15
全国一斉不動産無料相談会について
10月1日(月)佐賀市役所1階市民ホールにて、「全国一斉不動産無料相談会」を開催致しました。
▼2017
11/1
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成29年佐賀県不動産DI調査
▼2016
12/27
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成28年佐賀県不動産DI調査
11/14
宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について
平成28年6月7日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第72号。以下「改正法」という。)が公布され、平成28年9月1日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。
4/28
犯収法施行規則の一部を改正する命令について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
4/28
ZeNNETシステムを利用した平成28年熊本地震被災者への住宅確保対策について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
4/1
障害者差別解消法について
詳しくはこちら
2/26
事務局業務についてお知らせ
2月26日(金)は業務出張の為、午後より事務局職員が不在になります。
ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
▼2015
12/4
犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に
本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について

詳しくはこちら
12/4
民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会開催のお知らせ
詳しくはこちら
12/4
不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底について
詳しくはこちら
12/1
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成27年佐賀県不動産DI調査
10/30
横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応について
詳しくはこちら
10/30
西日本レインズ「ステータス管理」機能導入について
詳しくはこちら
9/2
振り込め詐欺などの特殊詐欺被害防止対策について
詳しくはこちら
6/24
「全日ステップアップトレーニング」について
平成27年9月3日(木)全日本不動産協会福岡県本部にて「全日ステップアップトレーニング」が開催されます。
詳しくはこちら
6/24
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験 参加希望事業者受付開始について
国土交通省より、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20150618-1
2/17
「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い
国土交通省より「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願いの連絡がありましたのでご案内いたします。
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20150213-1
1/13
省エネ住宅に関するポイント制度の内容について
平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、国土交通省より制度内容が公開されました。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容はリンク先(国交省)からご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
1/13
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
詳細はこちらをご覧ください
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141224-1
▼2014
12/22
佐賀県における不動産市況に関するアンケート調査結果について
平成26年佐賀県不動産DI調査
12/4
不動産開業支援セミナーのご案内
平成27年1月24日(土)10:00から『不動産開業支援セミナー』を佐賀県本部で開催します。
詳しくはこちら
10/15
【会員の皆様へ】全日イメージキャラクター 谷花音さん画像利用終了のお知らせ
詳しくはこちら
9/8
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
平成25年度実績
9/5
都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について
平成26年5月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)が成立し、本年8月1日より施行されることに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第239号)の中で、宅建業法施行令の一部が改正されます。
詳細は以下をご参照ください。
・施行通知
・(参考資料)改正法概要
・(参考資料)参照条文
・(別紙)新旧
8/8
事務局夏期休暇について
8月12日(火)~8月15日(金)は夏季休暇となります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い致します。
8/6
不動産開業支援セミナーのご案内
8月24日(日)10:00から『不動産開業支援セミナー』を佐賀県本部で開催します。
詳しくはこちら
6/24
「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更すること等を内容とする、『宅地建物取引業法の一部を改正する法律案』が、本年6月3日に衆議院を通過した後、本年6月18日の参議院本会議において、可決成立しました。
詳しくはこちら
資料1<pdf>)(資料2<doc>)(資料3<docx>)(資料4<docx>
2/24
消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について
詳しくはこちら
1/29
すまい給付金制度・長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会
住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事業者向け説明会を開催します。

開催時期:平成26年2月5日(水)~3月24日(月)
時   間:1時間30分程度
開催場所:全都道府県(計53回)
詳しくはこちら
1/29
すまい取得応援セミナー&展示相談会
住まいに関する展示相談会とあわせて、当省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明や、ファイナンシャルプランナーによるマイホーム資金計画に関する解説など、住まいに関する様々なセミナーを行う消費者向け説明会を開催します。

開催時期:平成26年2月1日(土)~3月23日(日)
開催場所:全都道府県(計47回)
詳しくはこちら
1/15
ホームページをリニューアルしました
この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も佐賀県本部をよろしくお願いいたします。
1/15
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
詳しくはこちら
物件情報1 物件情報2
1/15
不動産無料相談について
毎月第2・第4金曜日に不動産無料相談を行っております。
※2日前までに、電話予約もしくは、メールでご連絡ください。
▼2022
7/20
令和4年度第2回法定研修会 「会場集合型研修会」又は「全日eラーニングシステム利用型研修会」を各回選択の上、いずれかの受講をお願いします。
尚、下記いずれかにご出席は令和4年8月19日(金)までに出席連絡票をFAX(0952-32-3420)又はeメールでご連絡ください。
【会場集合型研修会】
(1)日時:令和4年8月26日(金)13:30~17:00
                 ※受付 13:00より
(2)会場:ホテルマリターレ創世
(3)講師:ⅰ税理士法人フレアス 江口賢輔 税理士
       「令和4年度税制改正のポイント ~土地・住宅税制を中心に~」
      ⅱ山口・佐藤法律事務所 山口修 弁護士
       「瑕疵担保責任における紛争事例について」(予定)
(4)備考:世情により、集合型研修会は中止となる場合もあります。

【全日eラーニングシステム利用型研修会】
(1)実施期間:令和4年7月22日(金)~同年8月31日(水)
(2)講義内容:ⅰ~甚大な災害被害急増~公開情報を利用した災害リスク調査と重要事項説明
        ⅱ『住まいの税制』のポインチをつかむ!
        ⅲ不動産取引の媒介における法定諸問題
(3)受講方法:上記期間中、任意の時間において、受講者オフィス、自宅などインターネットアクセスが可能かつ受講に適した場所で
        こちらよりアクセスし、「全日保証eラーニング研修会」のコンテンツから講義動画を視聴。
(4)備考:・令和3年度実施したネット上で受講するシステムです。
       利用方法などに変更はありません。
      ・講義動画の全編(全3ファイル)を最後まで視聴し、講義ごとに設定された効果測定受講完了条件の設問について
       5割以上正解すること
       ※研修済証は効果測定終了後に必要な方のみダウンロード下さい。
5/2
令和4年度第1回法定研修会 今回の研修会は、「WEB配信」にて視聴ください。
視聴用URLは下記いづれかの手段にてお願い致します。
1. 資料送付時に同封している書面にて確認
2. 事務局までEメールにて連絡。
  ※Eメールを希望する場合は上記「Eメール」を選択
  ※会社名(屋号)を必ず記載
  ※Eメール送付対応:5月19日(木)15:00まで
3. 佐賀県本部会員専用ページよりログイン

資料は、令和4年度定時総会議案書に同封しております。
1/26
令和3年度第2回eラーニング法定研修会(補講) 同会を未受講の方を対象として下記の通り補講を実施いたします。
▼2021
12/20
令和3年度第1回eラーニング法定研修会(補講) 同会を未受講の方を対象として下記の通り補講を実施いたします。
11/8
令和3年度第1回eラーニング法定研修会 集合による開催が難しいと判断に至りましたので、eラーニング(インターネット)を利用した研修方法にて下記の通り実施致します。
8/4
第1回法定研修会開催のご案内
▼2020
11/25
令和2年度第1回法定研修会開催のご案内(後半)
11/25
令和2年度第1回法定研修会開催のご案内(前半)

公益社団法人 全日本不動産協会/
佐賀県本部

■住所〒840-0804
佐賀市神野東4-7-24 江頭ビル2階
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■アクセス方法佐賀駅より徒歩約10分
■TEL(0952)32-3270
■FAX(0952)32-3420
■メールアドレスzensaga@poppy.ocn.ne.jp

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